国の公用車の使用に関する質問主意書

国が使用している公用車に関して質問します。

一　各府省（衆議院、参議院、国会図書館、最高裁判所もふくむ）で使用されている公用車の総数と年間運用コストについて、各府省別に具体的にお示し下さい。また、その現状を政府はどう認識していますか。

二　各府省（衆議院、参議院、国会図書館、最高裁判所もふくむ）が前記一の公用車とは別に、民間のハイヤーもしくはタクシーを公用車として使用しているケースについて、その総数と年間運用コストを、各府省別にお示し下さい。また、その現状を政府はどう認識していますか。

三　公用車のうち、「特定の職員が、終日又は一日のうち一定の時間帯において、専用として又は優先して使用する」車両数について、各府省別（衆議院、参議院、国会図書館、最高裁判所もふくむ）に分類してお示し下さい。また、その現状を政府はどう認識していますか。

四　各府省（衆議院、参議院、国会図書館、最高裁判所もふくむ）で業務車両として使用している公用車の台数について、各府省別に、業務車両として使用している公用車の運転手数とともにお示し下さい。また、その現状を政府はどう認識していますか。

右質問する。

一について

お尋ねの「各府省（衆議院、参議院、国会図書館、最高裁判所もふくむ）で使用されている公用車」及び「年間運用コスト」の意味するところが必ずしも明らかではないが、①各府省が保有する車両又は一年間若しくはそれ以上の期間継続して専ら各府省が使用する契約を締結している車両（ただし、民間のハイヤー又はタクシーに係るもの（以下「ハイヤー等」という。）を除く。）（以下これらを合わせて「公用車」という。）の平成二十七年四月一日時点の総数、②平成二十七年度当初予算において公用車について計上された自動車重量税並びに庁費のうち備品費、借料及び損料、保険料、自動車交換差金、雑役務費及び自動車維持費の合計額を各府省ごとにお示しすると、次のとおりである。

会計検査院　①十七台　②三千六百四十七万円

内閣官房　①七十台　②五千十二万六千円

内閣法制局　①六台　②五百四十五万千円

人事院　①十三台　②二千七十六万千円

内閣府　①百五十六台　②二億五千九百七十八万七千円

宮内庁　①六十四台　②二千三百六十七万四千円

公正取引委員会　①二十台　②三千二百二十七万九千円

警察庁　①七百八十九台　②三億三千四百五十七万七千円

金融庁　①二十五台　②三千五百六万四千円

消費者庁　①六台　②二千六百三十四万円

復興庁　①三十八台　②一億二千七百二十万八千円

総務省　①千五百五十七台　②十四億九千四百五十五万千円

法務省　①二千九百九十九台　②十一億四百八十一万七千円

外務省　①千百二台　②十二億六千百三十六万五千円

財務省　①六千二百十四台　②二十六億千百三十四万千円

文部科学省　①四十一台　②四千二百四十五万円

厚生労働省　①二千九百六十二台　②十二億千五百七十七万千円

農林水産省　①五千二百四十七台　②十七億八千四百六十六万三千円

経済産業省　①百十四台　②四億八千二百九十六万二千円

国土交通省　①一万六百七十三台　②百三億三千三百十九万七千円

環境省　①三百二十八台　②五億四千六百八万七千円

原子力規制委員会　①七十三台　②一億三千三百三十万三千円

防衛省　①二千三百六十九台　②八億千二百三十四万円

各府省の公用車については、各府省において適切な運用に努めているものと認識している。

なお、衆議院、参議院、国立国会図書館及び最高裁判所についてのお尋ねは、立法府又は司法府に関する事項であるので、答弁を差し控えたい。

二について

お尋ねの「民間のハイヤーもしくはタクシーを公用車として使用しているケース」及び「年間運用コスト」の意味するところが必ずしも明らかではないが、各府省本府省及び外局の内部部局における、①平成二十七年四月一日時点のハイヤー等の総数、②平成二十七年度当初予算においてハイヤー等について計上された借料及び損料の額を各府省（該当のあるものに限る。）ごとにお示しすると、次のとおりである。

総務省　①九台　②七千八百四十三万七千円

外務省　①六台　②六千九百七十八万二千円

文部科学省　①二台　②千六百八十万円

各府省本府省及び外局の内部部局以外のハイヤー等については、調査に時間を要するため、お答えすることは困難である。

各府省のハイヤー等については、各府省において適切な運用に努めているものと認識している。

なお、衆議院、参議院、国立国会図書館及び最高裁判所についてのお尋ねは、立法府又は司法府に関する事項であるので、答弁を差し控えたい。

三について

お尋ねの「公用車」の意味するところが必ずしも明らかではないが、各府省本府省及び外局の内部部局における公用車又はハイヤー等（以下「公用車等」という。）のうち、専ら人の移動に使用することを目的とする運転手付の車両であって、特定の職員が終日又は一日のうち一定の時間帯において、専用として又は優先して使用するものの平成二十七年四月一日時点の各府省ごとの総数は、会計検査院十一台、内閣官房五十二台、内閣法制局六台、人事院五台、内閣府三十五台、宮内庁八台、公正取引委員会九台、警察庁十一台、金融庁十九台、消費者庁二台、復興庁十四台、総務省三十四台、法務省十四台、外務省三十二台、財務省三十五台、文部科学省二十四台、厚生労働省五十一台、農林水産省二十台、経済産業省六十四台、国土交通省四十九台、環境省十八台、原子力規制委員会五台及び防衛省二十五台である。

各府省本府省及び外局の内部部局以外の公用車等については、調査に時間を要するため、お答えすることは困難である。

各府省の公用車等については、各府省において適切な運用に努めているものと認識している。

なお、衆議院、参議院、国立国会図書館及び最高裁判所についてのお尋ねは、立法府又は司法府に関する事項であるので、答弁を差し控えたい。

四について

お尋ねの「業務車両として使用している公用車」の意味するところが必ずしも明らかではないが、公用車のうち、専ら人の移動に使用することを目的とする運転手付の車両以外のもの（以下「業務用車」という。）の平成二十七年四月一日時点の各府省（該当のあるものに限る。）ごとの総数は、会計検査院四台、内閣官房九台、人事院一台、内閣府七十六台、宮内庁三十八台、公正取引委員会九台、警察庁七百五十五台、金融庁五台、復興庁十三台、総務省千四百八十四台、法務省二千八百三十三台、外務省五台、財務省五千七百五十七台、文部科学省四台、厚生労働省二千八百六十三台、農林水産省五千百五十五台、経済産業省十八台、国土交通省一万二百八十九台、環境省三百五台、原子力規制委員会六十八台及び防衛省二千十九台である。

また、業務用車については、必ずしも特定の運転手がいるわけではないことなどから、その運転手の数をお答えするのは困難である。

各府省の業務用車の運用については、各府省において適切な運用に努めているものと認識している。

なお、衆議院、参議院、国立国会図書館及び最高裁判所についてのお尋ねは、立法府又は司法府に関する事項であるので、答弁を差し控えたい。