公用車、特に警察車両におけるアイドリングストップの実施に関する再質問主意書

平成十五年六月二十七日付けで頂いた政府答弁（答弁第八〇号）に関し、再度、次の事項について質問する。

一　公用車におけるアイドリングストップについては、現在すべての府省において実施されているとのことだが、各府省は、それぞれが使用している個々の公用車毎のアイドリングストップの実施状況を、具体的にどの程度把握しているのか。

二　政府の公用車のうち、現時点でのアイドリングストップ装置搭載車の保有状況と今後の導入予定について明らかにされたい。

三　答弁の「三の２から５までについて」にある、警察庁及び都警察が警察車両の運転担当者に対して使用している「資料」とは具体的にどのようなものか。資料名、具体的記述内容について、可能な限り詳細に示されたい。

四　同じく、答弁の「三の２から５までについて」にある、警察車両についての「突発的な事案に迅速かつ的確に対処することができるように、アイドリングを行っている状態で待機する必要がある場合」とは、どのような場合か。国会等の警備のために配置されている警察車両が担っている重要な職務を理解した上での質問であるが、もし、いつでも発進できるようにという趣旨であるとすれば、最近の車のエンジン性能を考えた場合、特にエンジンをかけたままの状態にしなくても、運転担当者を運転席に座った状態で待機させ、必要があればすぐにエンジンをかけられるようにしておいた場合でも、実際の対処に要する時間は変わらないのではないかと思うがどうか。この疑問に対する明確な答弁と、「必要がある場合」として想定されている具体的なケースを示されたい。

五　警察車両によるアイドリングストップの実施は、地球温暖化及び大気汚染の原因物質の排出量の数量的な削減効果以上に、国民にアイドリングストップの実施の重要性を認識してもらう効果の方が大きいものと考える。それにも関わらず、都心部等、人が大勢行き来する場所において、公用車である警察車両がアイドリング状態で駐車されているのを目にすれば、アイドリングストップに取り組もうとする国民の意欲がそがれるのではないかと考えるがどうか。

六　警察車両におけるアイドリングストップの問題は、我々の身の回りの環境、ひいては地球環境を少しでも改善していこうとする上での、あくまでも一つの事例に過ぎない。現在、京都議定書で我が国に課せられている温室効果ガスの削減目標を達成するためには、ありとあらゆる施策を駆使して、目標達成に向けた取組をしていかなければならないと言われているが、政府は、国を挙げて、地球温暖化対策をはじめとする環境対策に本気で取り組んでいくつもりがあるのか、改めて、政府の基本的考えを問う。

右質問する。

一及び二について

公用車における駐停車時におけるエンジン作動（以下「アイドリング」という。）の停止（以下「アイドリングストップ」という。）の実施状況に関しては、平成十四年度末現在、アイドリングストップ機能又はこれと同等の機能を有する自動車を約二千百台保有しており、また、アイドリングストップ機能又はこれと同等の機能を有していない自動車について個別にアイドリングストップの実施状況を把握しているものではないが、すべての府省において公用車の運転担当者に対し不要なアイドリングの中止について周知徹底を図っているところである。

政府としては、平成十六年度末までにすべての一般公用車（通常の行政事務の用に供する乗用自動車（乗車定員十名以下のものに限る。）であって、普通自動車又は小型自動車であるものをいう。）を低公害車へ切り替えることとしており、これにより、一般公用車のうち、ハイブリッド自動車、電気自動車等アイドリングストップ機能又はこれと同等の機能を有する自動車の保有台数は、約三千四百台となる予定である。

三について

お尋ねの「資料」は、東京都環境局自動車公害対策部が発行している「自動車に関する規制等のあらまし」であり、その中で、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」（平成十二年東京都条例第二百十五号）において、原則として自動車等を駐車又は停車したときはエンジンを停止することが義務付けられていることなどについて解説されているものである。

四及び五について

「突発的な事案に迅速かつ的確に対処することができるように、アイドリングを行っている状態で待機する必要がある場合」とは、例えば、国会議事堂や外国公館等への突入を企図する自動車が他の自動車に紛れてこれらの施設に接近し、突進してくるような事案が発生したときに、突入の阻止等警備上必要な措置をとることができるよう、警察用車両を直ちに発進できる状態でこれらの施設の周辺等に待機させる場合であり、また、一般的には、アイドリングを行っている状態の自動車はそうでない自動車よりもより迅速に発進できるものと承知している。

突発的な事案に迅速かつ的確に対処するために必要であると判断される場合に、警察用車両がアイドリング状態で待機することについては、やむを得ないものであると考えている。

六について

政府においては、気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書において約束された我が国の温室効果ガス排出量の六パーセント削減を達成するため、地球温暖化対策推進大綱（平成十四年三月十九日地球温暖化対策推進本部決定）に基づき、百種類を超える対策を進めているところである。

また、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇三」（平成十五年六月二十七日閣議決定）において、「活力ある社会・経済の実現に向けた重点四分野」の一つに「循環型社会の構築・地球環境問題への対応」を位置付け、地球温暖化対策を始めとする環境問題への対応に一層積極的に取り組むこととしているところである。

政府としては、今後とも、地球温暖化対策推進大綱に基づき、自らの率先的な取組を含め、国、地方公共団体、事業者及び国民の総力を挙げた地球温暖化対策を強力に推進していくことを始め、環境政策全般の効果的実施に全力で取り組んでまいる所存である。