経済産業省要求予算のうち、事業仕分け対象となった事業に関する質問主意書

経済産業大臣は、衆議院経済産業委員会での「第百七十三回国会における直嶋経済産業大臣挨拶」の中で、「来年度概算要求の見直しなど、副大臣、政務官とともに、政務三役が中心となって取り組んできておりますが、今後、税制改正や来年度予算編成などにおいても、国民目線に立って、無駄や非効率を排除するとともに、我が国の経済社会の将来の発展に向けた施策を重点的に推進してまいります」として、平成二十二年度予算概算要求、税制改正、予算編成について、政務三役が経済産業省内でリーダーシップを発揮しておられる旨を表明されている。

予算要求など「経済産業省が表明する意思」については、その意思決定過程においては政務三役が「権限」を持つと同時に、外部への「説明責任」も負っておられることと理解している。

右の点を踏まえ、次の事項について質問する。

一　平成二十二年度予算概算要求にあたって経済産業省が要求した予算のうち、行政刷新会議による事業仕分けの対象となった事業につき、事業名ごとに、それぞれ次の項目について、回答されたい。

�@　当該事業の事業仕分けの評決結果

�A　当該事業の評決結果について、「評価者」（仕分け人）がその評決結果にいたった主な理由・意見

�B　当該事業に関する事業仕分け当日、「説明者」となっていた国家公務員の所属部署名と官職名

�C　当該事業の「必要性」について、事業仕分け当日に「説明者」が行った説明の概要

�D　当該事業に関する事業仕分け当日、「評価者」（仕分け人）となっていた副大臣、もしくは政務官の名前

�E　当該事業に関して、事業仕分け当日に「評価者」（仕分け人）となっていた副大臣、もしくは政務官の発言内容

�F　概算要求時点で、当該事業について、大臣が「予算要求をするべき必要な事業だ」と判断した理由

�G　概算要求時点で、当該事業について、大臣が「要求した規模の予算額が必要だ」と判断した理由

二　平成二十二年度予算編成に向けての対応方針について

�@　経済産業大臣は、行政刷新会議による事業仕分けの評決結果は、平成二十二年度予算編成において、最大限、尊重されるべきだと考えるか。その理由は何か。

�A　経済産業大臣には、事業仕分けの評決結果について、納得がいかない部分があるか。あるとしたら、その事業名は具体的に何か。どのように納得できないのか。

�B　前問に関して、仮に、経済産業大臣が事業仕分けの評決結果について全て納得できるとするならば、概算要求時点での自らの判断が誤っていたと思うか。つまり、「無駄な予算を要求してしまった」ことを認めるのか。

�C　事業仕分けで「予算計上の見送り」「予算要求の縮減」「見直しを行う」などと評決された事業のうち、予算編成に向けて、経済産業省が要求通りの予算獲得を目指して、行政刷新会議や財務省等と交渉を行おうと考えているものはあるか。あるとしたら、その事業名は何か。

�D　前問に関して、仮に予算復活の交渉を行うとしたら、それは、誰を交渉相手とするのか。

�E　問�Cに関して、仮に予算復活の交渉を行うとしたら、経済産業省側の交渉者は大臣なのか。もしも、概算要求の責任者である大臣が交渉者にならないとしたら、その理由は何か。

右質問する。

一の�@及び�Aについて

「事業仕分けの対象となる事業・組織等（案）」（平成二十一年十一月九日行政刷新会議資料）において示されている、事業仕分けの対象となった経済産業省が所管する事業・組織等（以下「対象事業等」という。）に係る評価結果、主な理由、コメント等については、「行政刷新会議ワーキンググループ事業仕分けの評価結果」（平成二十一年十一月三十日行政刷新会議資料）等に示されているとおりである。

一の�B及び�Cについて

「事業仕分け作業の進め方」（平成二十一年十一月九日行政刷新会議資料）に示したとおり、対象事業等を担当する局長、審議官等が、対象事業等についてそれぞれ作成した「事業シート」に基づき、当該事業の要点の説明や補足説明を行ったものである。

一の�Dについて

ワーキンググループに経済産業省の副大臣又は大臣政務官が評価者として出席した項目名は、次のとおりである。なお、対象事業等を担当する副大臣又は大臣政務官は、事業仕分けの評決には参加しないこととなっていた。

松下経済産業副大臣　「独立行政法人交付金�A（日本貿易振興機構、情報処理推進機構、石油天然ガス・金属鉱物資源機構、原子力安全基盤機構）」、「石油・天然ガス等流通合理化（土壌汚染環境保全対策事業、経年埋設内管対策費補助事業）」、「サービス産業生産性向上支援調査事業」、「国際協力（東アジア経済統合研究協力事業、生体機能国際協力基礎研究の推進、経済産業人材育成支援研修事業）」及び「電源立地地域対策交付金」

増子経済産業副大臣　「電源立地地域対策交付金」

高橋経済産業大臣政務官　「研究開発（百パーセント国費、三分の二補助、二分の一補助以下のもの）」、「ものづくり中小企業製品開発等支援補助金」、「独立行政法人交付金�@（中小企業基盤整備機構）」、「省・新エネルギー導入促進のための補助（事業者向け）（エネルギー使用合理化事業者支援事業、新エネルギー等導入加速化支援対策費補助金）」、「省・新エネルギー導入促進のための補助（消費者向け）（住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金、高効率給湯器導入促進事業費補助金）」、「国家備蓄石油管理等委託費」、「大学支援関連施策（産学連携による留学生向け実践的教育事業）」及び「独立行政法人交付金�B（（独）産業技術総合研究所　運営費交付金、（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）　運営費交付金）」

近藤経済産業大臣政務官　「モデル事業�@（国際エネルギー消費効率化等モデル事業）」、「モデル事業�A（低炭素社会実現プロジェクト）」、「モデル事業�B（安心ジャパン・プロジェクト）」、「コンテンツ、生活関連産業に対するイベント支援（コンテンツ産業強化対策支援事業、生活関連産業ビジネス拠点支援事業）」及び「中小企業経営支援（新事業活動促進支援補助金／市場志向型ハンズオン支援事業、経営力向上・事業承継等先進的支援体制構築事業）」

一の�Eについて

お尋ねについては、ワーキンググループの議事概要を現在作成しているところであり、現時点では評価者等の正確な発言内容を確認できないことから、お答えすることは困難である。

一の�F及び�Gについて

平成二十二年度予算の概算要求については、経済産業省において、それぞれの事業の必要性、緊要性等を精査し、必要と考える規模の概算要求額を盛り込んだところである。

二について

事業仕分けについては、平成二十一年十二月一日の閣僚懇談会において、鳩山内閣総理大臣から「この結果を具体的な成果に結び付けていくのは、内閣の責任。平成二十二年度予算編成に当たって、事業仕分けの評価結果を踏まえ大胆な歳出見直しを行う。その一方、殊に政治的判断を要する事業については、予算編成の過程において、必要な結論を得るものとする。」旨の発言があったところであり、これに沿って予算編成を行うこととなるが、現在予算編成作業を進めているところであり、お尋ねについて詳細にお答えをすることは差し控えたい。

いずれにせよ、平成二十二年度予算の概算要求については、経済産業省において、それぞれの事業の必要性、緊要性等を精査し、行ったものと考えている。