外務省における各種密約の調査等に関する再質問主意書

本年九月十六日、岡田克也外務大臣は、以下の四点に関し、いわゆる密約（以下、「密約」という。）があったと言われていることにつき、本年十一月末を目処にその存在の有無を徹底調査する旨の大臣命令を外務省に出したと承知する。

１　一九六〇年一月の安保条約改定時の、核持ち込みに関する密約

２　同じく、朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に関する密約

３　一九七二年の沖縄返還時の、有事の際の核持ち込みに関する密約

４　同じく、原状回復補償費の肩代わりに関する密約

右と「前回答弁書」（内閣衆質一七三第一号）を踏まえ、再質問する。

一　「密約」につき、「前回答弁書」では「現在、本年九月十六日の岡田外務大臣の大臣命令に基づき調査中であり、その作業の進捗状況は同大臣に随時報告している。」との答弁がなされているが、これまで岡田大臣に対しなされてきた右の報告の内容はどの様なものか説明されたい。

二　「密約」の調査につき、「前回答弁書」では「本件調査については、外務本省及び在米大使館に存在する日米間の安全保障関係ファイル及び沖縄返還関係ファイルを調査の対象としており、これらの資料を精査しながら、いわゆる『密約』に関連する過去の事実関係を明らかにすべく調査を行っているところである。」との答弁がなされている。例えば藪中三十二外務事務次官は、本年六月二十九日の記者会見において、「密約」のうち１のものの存在を否定する旨述べているが、同年八月二十四日の記者会見においては、「昔は（日米で）解釈の違いについて、その時々の話はあった。かつていろんなやりとりがあった」旨、微妙にニュアンスを変えた発言をしている。岡田大臣として、右の調査の一環として、藪中次官に直接話を聞くことを含める考えはあるか。

三　「密約」の調査の中に、例えば吉野文六元外務省アメリカ局長や東郷和彦元同省条約局長、村田良平元事務次官等、雑誌等に「密約」の存在を訴える旨の寄稿を行った人物や通信社の取材に答え、「密約」の存在を明言した同省の元職員に対して直接聞き取り調査をすることは含まれているか。

右質問する。

一について

千九百六十年一月の日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号）改定時の核持ち込みに関する「密約」及び朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に関する「密約」並びに千九百七十二年の沖縄返還時の有事の際の核持ち込みに関する「密約」及び原状回復補償費の肩代わりに関する「密約」の有無をめぐる問題については、現在、本年九月十六日の岡田外務大臣の大臣命令に基づき調査中であり、その作業の進捗状況に関する同大臣に対する報告内容については、調査結果について予断を与えるおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。

二について

先の答弁書（平成二十一年十一月四日内閣衆質一七三第一号）二についてでお答えしたとおり、本件調査については、外務本省及び在米大使館に存在する日米間の安全保障関係ファイル及び沖縄返還関係ファイルを調査の対象としており、これらの資料を精査しながら、いわゆる「密約」に関連する過去の事実関係を明らかにすべく調査を行っているところである。お尋ねの薮中外務事務次官に対して聞き取り調査を行うかについては、本年九月十六日の岡田外務大臣の大臣命令に基づき調査を進める中で、必要に応じて検討してまいりたい。

三について

先の答弁書（平成二十一年十一月四日内閣衆質一七三第一号）二についてでお答えしたとおり、本件調査については、外務本省及び在米大使館に存在する日米間の安全保障関係ファイル及び沖縄返還関係ファイルを調査の対象としており、これらの資料を精査しながら、いわゆる「密約」に関連する過去の事実関係を明らかにすべく調査を行っているところである。お尋ねの外務省の元職員に対して聞き取り調査を行うかについては、本年九月十六日の岡田外務大臣の大臣命令に基づき調査を進める中で、必要に応じて検討してまいりたい。