沖縄返還に係る日米密約に対する鳩山由紀夫内閣の見解等に関する質問主意書

本年九月十六日、岡田克也外務大臣は、以下の四点に関し、いわゆる密約（以下、「密約」という。）があったと言われていることにつき、本年十一月末を目処にその存在の有無を徹底調査する旨の大臣命令を外務省に出したと承知する。

１　一九六〇年一月の安保条約改定時の、核持ち込みに関する密約

２　同じく、朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に関する密約

３　一九七二年の沖縄返還時の、有事の際の核持ち込みに関する密約

４　同じく、原状回復補償費の肩代わりに関する密約

右の「密約」のうち４のもの（以下、「沖縄密約」という。）に関する文書の開示を求めた訴訟に関連し、本年十二月一日、口頭弁論（以下、「口頭弁論」という。）が行われ、元外務省アメリカ局長の吉野文六氏が出廷した。右を踏まえ、質問する。

一　吉野氏は「口頭弁論」で、米軍用地の原状回復補償費四百万ドルを日本側が肩代わりし、米国の短波放送「ボイス・オブ・アメリカ」中継局の移設費千六百万ドルを日本が負担することに合意した文書に自身が署名したことを明言し、改めて「沖縄密約」があったことを明言しているが、外務省として右を承知しているか。

二　前政権における答弁書（内閣衆質一六四第六二号、一〇五号、一三二号、一六五第五三号、一七〇第一六七号、二六八号、一七一第五五五号等）で「沖縄返還に際する支払に関する日米間の合意は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（昭和四十七年条約第二号）がすべてであり、その他に何らかの取決めがあるという事実はない」との答弁が繰り返されていた。右の答弁の作成を直接担当した外務省職員の、当時の官職と氏名を挙げられたい。

三　二で挙げた前政権における答弁書により、「沖縄密約」の存在を明確に否定する答弁がなされていた当時、外務省において条約局長、国際法局長、北米局長を務めていた者の氏名を全て挙げられたい。

四　三の者は、今次吉野氏が「口頭弁論」において「沖縄密約」の存在を明らかにしたことに関し、どの様な認識を有しているかそれぞれ明らかにされたい。

五　「口頭弁論」における吉野氏の発言は、神聖な法廷で行われたものである。このことからしても、二で挙げた前政権における答弁書の内容は虚偽のものであり、この様な答弁書を閣議決定してきた前政権は国民に対する背信行為を行ってきたものと考えるが、鳩山由紀夫内閣総理大臣の見解如何。

六　「沖縄密約」はじめ一連の「密約」の存在が明らかになった場合、三の者に対して何らかの処分は下されるか。

七　川口順子元外務大臣はじめ、前政権における歴代外務大臣も右と同様の答弁を繰り返してきたが、三の者は、歴代外務大臣に対して「沖縄密約」に関する真実を伝えてきたか。

八　現在外務省において、「密約」の全容解明に向けた第三者委員会（以下、「委員会」という。）が設置されていると承知するが、本来岡田大臣は、本年十一月中の真相解明を目指していたと承知する。それが延びている理由は何か説明されたい。

九　「委員会」として、吉野氏本人は勿論、歴代総理大臣、外務大臣、そして外務省内の「沖縄密約」に関係する局長はじめ担当職員からも事実関係について話を聞くべきであると考えるが、右に関する岡田大臣の見解如何。

右質問する。

一及び四について

お尋ねの点については、現在裁判所に係属している具体的な事件にかかわることであり、お答えすることは差し控えたい。

二について

御指摘の答弁書は、外務省北米局において起案し、内閣として決定したものである。

三及び七について

政府として、沖縄返還に際する支払に関する日米間の合意は、第六十七回国会における琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（昭和四十七年条約第二号。以下「沖縄返還協定」という。）についての審議が行われた当時から歴代の外務大臣等が一貫して繰り返し説明しているとおり、沖縄返還協定がすべてである旨、本年九月十六日の岡田外務大臣の大臣命令に基づく調査開始前に国会に対して説明してきたのは、政府としてのこれまでの一貫した立場を答弁してきたものである。

五について

いわゆる「密約」の有無をめぐる問題については、本年九月十六日の岡田外務大臣の大臣命令に基づき設置された調査チームが作成した調査報告書の内容を検証し、これを踏まえた報告書を同大臣に提出することを任務とした有識者委員会（以下「有識者委員会」という。）を立ち上げ、本年十一月二十七日に第一回会合を開催したところである。

本件については、引き続き調査中であり、調査内容に係る事柄については、調査結果について予断を与えるおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。

六について

お尋ねについては、現在行っているいわゆる「密約」の有無をめぐる問題に関する調査の結果も踏まえ、適切に対処してまいりたい。

八について

本年九月十六日の岡田外務大臣の大臣命令は、薮中外務事務次官に対し、外務省内に存在する原資料を調査し、本年十一月末を目途にその調査結果を報告することを求めた。同大臣命令に基づき設置された調査チームは調査報告書を作成し、本年十一月二十七日の有識者委員会第一回会合以前に岡田外務大臣に対し、その報告が行われた。

九について

有識者委員会は、作業を行うにあたり、その判断に基づいて元外務省職員を含む外務省関係者等からの聴取を行うこととなっている。