一九七一年沖縄返還協定を巡る日米密約に関する再質問主意書

標記案件については、既に平成十八年二月十日に質問主意書を提出し、内閣から同年同月二十一日付で答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という。）。「前回答弁書」受領後、明らかになった情報があるところ、更に事実関係について明らかにしなくてはならない事項がでてきたので追加質問する。

一　外務省が事実と異なることをマスコミや国民に対して事実として発表することは認められるか。認められる場合があるとすれば、その法令上の根拠を明らかにされたい。

二　沖縄復帰の見返りに本来米国が支払うことになっていた土地の復元費用を日本が肩代わりしていた密約が存在するのではないかという問題（以下、「密約問題」という。）について、平成十八年二月二十四日付朝日新聞朝刊は、当時、沖縄復帰交渉を主管した吉野文六外務省アメリカ局長のインタビューを一問一答形式で掲載しているが、この記事に関して外務省は対外応答要領を作成しているか。作成しているとするならば、その内容を明らかにされたい。対外応答要領は外務事務次官、政務担当外務審議官、官房長、北米局長の決裁を得ているか。

三　二のインタビューにおいて、「二〇〇〇年に密約を裏付ける米公文書の存在が報道された際、河野元外相とどんなやりとりを。」との質問に対して、吉野氏は「河野さんからは『とにかく否定してくれ』と言われた。」と答えているが、このような事実はあるか。平成十二年に河野洋平外務大臣（当時）が吉野氏に電話で「密約問題」について照会を行ったという事実があるか。事実があるとするならば、その電話による照会は外務省事務当局が外務大臣に依頼して行ったものか。

四　二のインタビューにおいて、「沖縄返還協定の中で、米側が払うべき四〇〇万ドルを日本が肩代わりしたのはなぜか。」との質問に対して、吉野氏は「ベトナム戦争で財源の乏しい米側は、議会が一切金を払わないという立場だった。最後まで『金は払えない』と言われ、とにかく協定を結ぶことを優先した。」と述べているが、このような事実があるか。

五　二のインタビューにおいて、「どうして密約に。」との質問に対して、吉野氏は「沖縄に返される土地の原状回復補償費は対米請求権の項目に入っており、日本側が払うとは明示できない。かといって、議会が強硬に反対する米側から出させることもできなかった。四〇〇万ドルは日本側の支払いの中に入れてほしい、という気持ちが米側にあった。そのなかで、ああいう便法を考え出したのだと思う。」と述べているが、このような事実があるか。

六　二のインタビューにおいて、「日本の領土だった沖縄を返還させるために、なぜ肩代わりを。」との質問に対して、「佐藤首相は当初、無償返還を約束していた。だから、大蔵省から三億二千万ドルを支出するという原案を示されたときは驚いた。はじめは『そんなもん、知らん』と言ったが、交渉をまとめるにはのまざるを得なかった。」と述べているが、そのような事実があるか。

七　二の朝日新聞報道がなされた後、外務省が吉野氏と接触したという事実はあるか。

八　「前回答弁書」において、政府は吉野文六元外務省アメリカ局長にも「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。」との規定が適用されると答弁した。政府は、二の朝日新聞に掲載されたインタビューの内容について、吉野氏が守秘義務に抵触する内容を述べたと認識しているか。

九　「前回答弁書」において、「川口順子外務大臣が答弁した、平成十二年に当時の外務大臣が吉野元局長から直接電話で聴取して密約は存在しないことを確認した内容は文書で外務省に保存されているか。保存されているとするならば、当該文書はどの課の主管か。また、当該文書に対しては秘密指定がなされているか。当該文書は情報公開の対象になるか。」との質問に対して、政府は「調査した限りでは、御指摘の文書は、外務省では保存されていない。」と答弁したが、これは当時の外務大臣が吉野氏から聴取した内容は記録に一切残されなかったということか。あるいは文書による記録が存在したが、外務省がその後、当該文書を湮滅したということか。

右質問する。

一について

外務省が行う発表の内容は、事実に沿ったものであるべきであると考えている。

二について

御指摘の記事に関して、外務省として、記事の内容や政府の立場等を記した対外応答要領を作成した。

三について

外務省としては、御指摘の元アメリカ局長の発言の内容については承知していないが、平成十四年七月四日の参議院外交防衛委員会において川口外務大臣（当時）が答弁しているとおり、河野外務大臣（当時）が元アメリカ局長に密約は存在しないことを確認したと承知しており、河野外務大臣が御指摘のような要請を行ったとは承知していない。

四から六まで及び八について

外務省としては、御指摘の元アメリカ局長の発言の内容については承知していないが、いずれにせよ、第六十七回国会における沖縄返還協定についての審議が行われた当時から、歴代の外務大臣等が一貫して繰り返し説明しているとおり、沖縄返還に際する支払に関する日米間の合意は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（昭和四十七年条約第二号）がすべてである。

七について

御指摘の事実はない。

九について

先の答弁書（平成十八年二月二十一日内閣衆質一六四第六二号）八についてでお答えしたとおり、調査した限りでは、御指摘の文書は、外務省では保存されておらず、御指摘の文書による記録が存在したとは承知していない。