一九七一年の沖縄返還協定に伴う日米密約の存在を否定する外務省の見解に関する再質問主意書

「前回答弁書」（内閣衆質一六六第四二〇号）を踏まえ、再質問する。

一　「前回答弁書」では、一九七一年の沖縄返還協定に伴う日米密約（以下、「日米密約」という。）の存在を認めている吉野文六・元外務省アメリカ局長（以下、「吉野元局長」という。）に対して、外務省として何の意見も伝えていないとの答弁がなされている。当時の沖縄返還交渉における事務責任者であった「吉野元局長」が「日米密約」の存在を認めていることは、これまでの政府答弁の内容と明らかに矛盾しているところ、「日米密約」の存在を否定する政府がそれでも「吉野元局長」に何の意見も伝えていない理由を明らかにされたい。

右質問する。

一について

先の答弁書（平成十九年五月二十九日内閣衆質一六六第二三二号）四についてで述べたとおりである。