沖縄返還協定に伴う日米密約についての米財務長官の報告メモに関する質問主意書

一　二〇〇七年七月二日付毎日新聞二面に、「沖縄返還　密約、大統領も認識　財務長官の報告メモ発見」との見出しで、

「沖縄返還に関連して日米間で結ばれた財政支払いの密約に関連し、ケネディ米財務長官（当時）がニクソン大統領（同）に『われわれの利益は総額で六億八千五百万ドルに達した』と報告したメモが米国立公文書館で発見された。金額そのものは既に明らかになっているが、大統領あての報告が見つかったのは初めて。日米密約の存在とその内容を米国の最高指導者も知っていたことが確認された。

メモの日付は明記されていないが、内容から日米が秘密裏に合意した直後の一九六九年十一月中旬の作成とみられる。

メモの中で同財務長官は『米国が成功したのは、一括した総額支払い方式を採用したことによる』と述べ、日本側の支払いは具体的な根拠がない『つかみ金』だったことを認めている。」

との記事（以下、「毎日新聞記事」という。）が掲載されていることを政府は承知しているか。

二　「毎日新聞記事」にある、米国立公文書館で発見された、沖縄返還に関連して日米間で結ばれた財政支払いの密約に関連しているケネディ米財務長官（当時）からニクソン大統領（同）へ「われわれの利益は総額で六億八千五百万ドルに達した」と報告したメモ（以下、「米財務長官報告メモ」という。）の内容を政府は承知しているか。

三　一九七一年の沖縄返還協定に伴う日米密約（以下、「日米密約」という。）について、政府は一貫してその存在を否定しているが、その一方で吉野文六・元外務省アメリカ局長の証言や「米財務長官報告メモ」等、「日米密約」の存在を裏付けるもの（以下、「日米密約の存在を裏付けるもの」という。）も同時に出てきている。よって、政府が「日米密約」の存在を否定するのであるならば、「日米密約の存在を裏付けるもの」の内容を調査検討した上で、具体的かつ明確になぜ政府が「日米密約」は存在しないと主張できるのかを国民に説明することが必要であると思料するが、政府の見解如何。

四　「日米密約」は存在しないと政府が主張するのであるならば、「日米密約」の存在を裏付ける「米財務長官報告メモ」は論理的に考察するならば虚偽のものになる。これは論理学でいうところの排中律が適用される論旨明快な命題であり、外務省が「米財務長官報告メモ」が虚偽のものであると考えているか否かについて、「然り」と「否」のどちらかを明らかにされたい。政府が「米財務長官報告メモ」の内容を現時点で承知していないのならば、その内容を把握した上で答弁されたい。

五　四で政府が「然り」とするのならば、「米財務長官報告メモ」や他の「日米密約の存在を裏付けるもの」の内容は虚偽であり、「日米密約」は存在しないということを国民に向けて説明すべきであると思料するが、政府の見解如何。

六　四で政府が「然り」とするのならば、「米財務長官報告メモ」や他の「日米密約の存在を裏付けるもの」の中の、米国立公文書館で見つかったものに対して、米側に何らかの意見を伝えるべきであると思料するが、政府はこれまで米側に意見を伝えたか。

七　六について、伝えていないのならば、その理由を明らかにされたい。

右質問する。

一について

外務省として、御指摘の記事が掲載されていることは承知している。

二から七までについて

御指摘の「米財務長官報告メモ」等が何を指すのか明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。