日米密約の存在を裏付ける米政府の公文書に関する質問主意書

一　二〇〇七年一月四日、ワシントン発の時事通信が、

「一九七二年の沖縄返還前、日米間で結ばれた財政負担に関する密約の存在を裏付ける米政府の公文書が、また新たに米国立公文書館で見つかった。六九年十一月の佐藤栄作首相（当時）訪米直前に秘密裏に決まった三億七千五百万ドルに上る日本側支払いの使途をめぐる内容。特に、うち二億ドルは積算根拠のないまま決まった『つかみ金』的な性格だったことが浮き彫りになっているだけでなく、日本側の支払いが米国の『財政的利益』になる必要があるとの認識が示されている。

日米密約に関してはこれまでも存在を示す公文書が発見されているが、日本政府は密約を否定し続けている。

今回見つかったのは、財務省が国防総省からの書簡を紹介する形で作成した七〇年十二月二日付文書。国防総省はこの中で、日米秘密合意の解釈に触れ、日本側支出となった三億七千五百万ドルのうち『基地の移転やその他の経費』二億ドルについて『日本からの二億ドルは国防総省の支出を減らし、その分を米政府が節約できる』と位置付けた。

当時日本側は個別の米軍施設移転費用に充てるよう主張していたが、これについて文書は『米政府の支出削減にならず、最終的に差し引きすると財政上の純益にもならない』として、あくまでも日本側支払いは米国の利益になる必要があるとの考えを示している。沖縄返還で財政上の利益を確保し、ベトナム戦争に伴い増大する出費を少しでも削減する狙いがあったとみられる。

文書はさらに、この二億ドルが基地移転に限定されず「その他の費用」にも適用できる点を強調し、復帰に伴い上昇する基地従業員の給与や社会保障費などに充てるべきだと提案している。

これらの記述からは、密約から一年たっても支出内訳が決まっていなかったことが分かり、二億ドルが『つかみ金』的な性格を持っていたことが裏づけられた格好だ。

これまでの研究によると、六九年の密約の中で日本側は二億ドルのほかに琉球電力公社などの米国の資産の買い取り額として一億七千五百万ドルを米側に支払うことで合意。密約の総額は最終的に三億九千五百万ドルに増大したことも分かっているが、一連の交渉経緯はいまだに不明な部分も多い。ただこの種の公文書は今後も表面化する可能性が強く、密約の存在すら認めない日本政府は苦しい立場に立たされつつある。」

との報道（以下、「時事通信報道」という。）を行ったことを外務省は承知しているか。

二　アメリカの財務省が国防総省からの書簡を紹介する形で作成した一九七〇年十二月二日付文書の写しを外務省は有しているか。

三　「時事通信報道」に言及されている一九七〇年十二月二日付文書の存否について、外務省は調査を行ったか。行っていないとするならば行政の不作為に該当すると思料するが見解如何。

四　沖縄返還に際して日米両国政府が日本側の財政負担を秘密裏に決めたという事実があるか。

右質問する。

一について

外務省としては、御指摘の報道があったことは承知している。

二から四までについて

沖縄返還に際する支払に関する日米間の合意は、第六十七回国会における琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（昭和四十七年条約第二号。以下「沖縄返還協定」という。）についての審議が行われた当時から歴代の外務大臣等が一貫して繰り返し説明しているとおり、沖縄返還協定がすべてであって、外務省としては、御指摘の調査等をする必要はないと考えている。