一九七二年の沖縄返還における日米「核密約」を示す米公文書に関する質問主意書

二〇〇七年十月七日付読売新聞一面と三面に、一九七二年の沖縄返還後に米軍が有事に際して核を持ち込むことを認めた日米間の密約（以下、「密約」という。）が一九六九年十一月の当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領とで行われた首脳会談で取り交わされていたことを示す米政府の文書が見つかったとの記事（以下、「読売記事」という。）が掲載されている。右を踏まえ、以下質問する。

一　「読売記事」には、当時のキッシンジャー大統領補佐官が首脳会談の進め方をニクソン大統領に説明する資料としてのメモ（以下、「メモ」という。）の写真が掲載されているが、右写真を含め、「読売記事」の内容を外務省は承知しているか。

二　「メモ」の内容に対する外務省の評価如何。「読売記事」で掲載されている「メモ」の写真は虚偽のものであり、かつその内容も歴史上真実でないものを書いたものであると外務省は認識しているか。

三　「読売記事」に「『ないものはない。日本政府はそんな文書は持っていない。だから何とも言えない』外務省幹部は六日夕、今回の米公文書の発見について、政府として一切取り合わない姿勢を強調した。」との記述があるが、右記述にあるコメントをした外務省幹部の官職氏名を明らかにされたい。

四　三の外務省幹部のコメントは政府の公式見解か。

五　二〇〇七年六月二十六日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六六第三九九号）では、「読売記事」でも触れられている京都産業大学教授の若泉敬氏の著書「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」の内容及び同著書の内容を裏付ける米公文書の内容を把握した上で、「密約」が存在するかどうか答弁を求めるとの質問に対し、「御指摘の報道等については承知しているが、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。）の下での核兵器の持込みに関する事前協議制度についての日米間の合意は、日米安保条約第六条の実施に関する交換公文及びいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解がすべてであり、秘密であると否とを問わずこの他に何らかの取決めがあるという事実はない。」との答弁がなされているが、外務省が右のように「核兵器の持込みに関する事前協議制度についての日米間の合意は、日米安保条約第六条の実施に関する交換公文及びいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解がすべてであり、秘密であると否とを問わずこの他に何らかの取決めがあるという事実はない。」とあくまで主張するのならば、なぜ「読売記事」の「メモ」のような「密約」の存在を示す文書が米国で見つかるのか説明されたい。米国では「密約」があったことを示す文書が発見される一方で、外務省はそれらの資料について何の見解も示さないまま、ただ「『密約』はない」との答弁を繰り返している。二〇〇六年十二月二十二日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六五第二四六号）では「国家公務員は、国民全体の奉仕者として、誠実に職務を遂行すべきである。」との答弁がなされているところ、「密約」の存在について、「メモ」等米国において発見される資料と外務省の見解が異なる理由につき、誠実な説明を求める。

右質問する。

一、二及び五について

御指摘の記事については承知しているが、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。）の下での核兵器の持込みに関する事前協議制度についての日米間の合意は、日米安保条約第六条の実施に関する交換公文及びいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解がすべてであり、秘密であると否とを問わずこの他に何らかの取決めがあるという事実はない。

三及び四について

外務省として、御指摘の記事における「コメント」の具体的内容を確認することができないため、お答えすることは困難である。