一九七二年の沖縄返還を巡る日米間のやり取りに関する再質問主意書

本年一月十五日に外務省が公開した外交文書（以下、「文書」とする。）には、一九六五年、当時の佐藤栄作内閣総理大臣が沖縄を訪問し、現地で演説を行うにあたり、その原稿について米国側が異議を唱えていたことが明らかにされている。

「前回答弁書」（内閣衆質一八九第一七号）を踏まえ、再質問する。

一　前回質問主意書で、「例えば本年一月十六日付朝日新聞によると、一九六五年八月十九日に佐藤総理が沖縄を訪問する二日前、我が国側が提示した演説原稿に対し、米大使館側から「沖縄の戦略的・軍事的重要性に対し言及されていないことは何とかならないか」との指摘があり、またその翌日は米公使から、「米国の沖縄施設に対する貶めである」旨の発言があったとのことである。過去に我が国と米国側でそのようなやり取りがあったというのは事実か」確認を求めたが、「前回答弁書」では、質問に対し避けた答弁をしているだけで、答えていない。当方は、過去に我が国と米国側で、右の朝日新聞に記されているようなやりとりがあったか否か問うているのである。改めて、右の朝日新聞に記されているようなやりとりがあったか否か、端的に答えられたい。

二　前回質問主意書で、「日本国総理大臣の演説が他国の要請を受けて変更されるというのは、我が国の主権が害されるに等しいことであると考えるが、外務省の見解如何。」と問うたが、「前回答弁書」では、質問に対し避けた答弁をなすだけで、答えていない。改めて、日本国総理大臣の演説が他国の要請を受けて変更されるというのは、我が国の主権が害されるに等しいことであると考えるか。我が国の主権に係る質問に対し真摯に答えられたい。

三　前回質問主意書で、「「文書」にあるように、沖縄が本土に復帰するにあたり、米国側の要請により、沖縄が軍事的に重要な地域であることが日米間の共通認識とさせられたことが、今日に至るまでの、沖縄県に対する過度な米軍施設の集中につながっているものと考えるが、外務省の見解如何。」と問うたが、「前回答弁書」では、質問に対し、答えていない。答弁を真摯になされないことは、米軍施設の集中により、今なお過度の負担を強いられている沖縄県民に対し、政府として目をそむける形になる。沖縄県民に対し、政府として真摯な姿勢をみせるためにも、「文書」にあるように、沖縄が本土に復帰するにあたり、米国側の要請により、沖縄が軍事的に重要な地域であることが日米間の共通認識とさせられたことが、今日に至るまでの、沖縄県に対する過度な米軍施設の集中につながっているものと外務省は考えるか否か、端的に答えられたい。

右質問する。

一から三までについて

お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年二月六日内閣衆質一八九第一七号）一、二及び四についてでお答えしたとおりである。