日中戦争を想定した佐藤栄作元内閣総理大臣の米国による中国への核報復に係る発言及び我が国の核武装についての外務省の見解等に関する質問主意書

本年十二月二十二日付の新聞報道によると、一九六五年一月、内閣総理大臣として初めて米国を訪問した佐藤栄作元内閣総理大臣が、当時のマクナマラ米国防長官と会談（以下、「会談」という。）し、日本が中国と戦争になった場合について「米国が直ちに核による報復を行うことを期待している」と述べ、米国に対して、中国への核報復を求める発言をしていたことが、同日付で外務省が公開した外交文書で明らかになったとのことである。右を踏まえ、質問する。

一　「会談」で佐藤元総理は、「日本は核兵器の所有あるいは使用についてあくまで反対だ。技術的には核爆弾をつくれないことはないが、フランスのドゴール大統領のような考え方は採らない。」と、日本として核兵器を製造し、使用する考えはないことを示す一方で、「陸上への核兵器持ち込みについては発言に気をつけてほしい。もちろん、戦争になれば話は別で、米国が直ちに核による報復を行うことを期待している。その際、陸上に核兵器用施設を造ることは簡単ではないかもしれないが、洋上のものならば直ちに発動できるのではないかと思う」と、米国による中国への核報復を求め、我が国への核の持ち込みを容認する旨の発言をしている。右の当時の佐藤元総理の発言は、一九六七年十二月に自身が表明した非核三原則と矛盾するものであったと考えるが、外務省の見解如何。

二　同じく本年十二月二十二日付で公開された外交文書によると、一九五九年二月、当時の外務省は「核非武装宣言の可否について」と題し、我が国が核非武装を宣言することは、安全保障上の寄与が少なく、同時に世界の軍縮の進展に貢献するものでもないと断ずる文書を作成し、我が国の核非武装について否定的な見解を持っていたことが明らかにされているが、現時点において外務省は、我が国の核非武装についてどの様な見解を有しているか説明されたい。

右質問する。

一について

御指摘の佐藤内閣総理大臣（当時）の発言は、我が国への米国による核兵器の持込みを容認したものとは考えられず、非核三原則と矛盾するものであるとの御指摘は当たらないと考える。

二について

政府としては、非核三原則を堅持している。