日中戦争を想定した佐藤栄作元内閣総理大臣の米国による中国への核報復並びに我が国への核持ち込みに係る発言等に関する質問主意書

「政府答弁書」（内閣衆質一七〇第三七七号）を踏まえ、質問する。

一　昨年十二月二十二日付で公開された外務省の外交文書において、一九六五年一月、内閣総理大臣として初めて米国を訪問した佐藤栄作元内閣総理大臣が、当時のマクナマラ米国防長官と会談（以下、「会談」という。）し、日本が中国と戦争になった場合について「米国が直ちに核による報復を行うことを期待している」と述べ、米国に対して、中国への核報復を求める発言をしていたことが明らかになっている。更に「会談」で佐藤元総理は、「日本は核兵器の所有あるいは使用についてあくまで反対だ。技術的には核爆弾を造れないことはないが、フランスのドゴール大統領のような考え方は採らない。」と、日本として核兵器を製造し、使用する考えはないことを示す一方で、「陸上への核兵器持ち込みについては発言に気をつけてほしい。もちろん、戦争になれば話は別で、米国が直ちに核による報復を行うことを期待している。その際、陸上に核兵器用施設を造ることは簡単ではないかもしれないが、洋上のものならば直ちに発動できるのではないかと思う」と、米国による中国への核報復を求め、我が国への核持ち込みを容認する旨の発言をしていることについて、「政府答弁書」で外務省は「御指摘の佐藤内閣総理大臣（当時）の発言は、我が国への米国による核兵器の持込みを容認したものとは考えられず、非核三原則と矛盾するものであるとの御指摘は当たらないと考える。」と答弁している。しかし、右で挙げた様に、「会談」における「陸上への核兵器持ち込みについては発言に気をつけてほしい。もちろん、戦争になれば話は別で、米国が直ちに核による報復を行うことを期待している。その際、陸上に核兵器用施設を造ることは簡単ではないかもしれないが、洋上のものならば直ちに発動できるのではないかと思う」との佐藤元総理の発言は、どう読んでも我が国への核持ち込みを容認したものであると考えるが、外務省が右答弁にある様に認識するのはなぜか。右の佐藤元総理の発言が、我が国への核持ち込みを容認したものではないと外務省が主張する根拠を示されたい。

二　同じく昨年十二月二十二日付で公開された外交文書によると、一九五九年二月、当時の外務省は「核非武装宣言の可否について」と題し、我が国が核非武装を宣言することは、安全保障上の寄与が少なく、同時に世界の軍縮の進展に貢献するものでもないと断ずる文書を作成し、我が国の核非武装について否定的な見解を持っていたことが明らかにされている。「政府答弁書」では「政府としては、非核三原則を堅持している。」との答弁がなされているが、当時外務省として、我が国の核非武装について否定的な見解を有していたことは事実であるか。確認を求める。

三　現時点において、外務省として、我が国の核非武装についてどの様な見解を有しているか明らかにされたい。

四　二の答弁は、一九五九年と現在とで、我が国の核非武装について外務省の見解が変化したことを示すものか。確認を求める。

右質問する。

一について

政府がこれまで一貫して我が国への核兵器の持込みを容認しない旨明らかにしてきていることからも、御指摘の佐藤内閣総理大臣（当時）の発言が、我が国への米国による核兵器の持込みを容認したものとは考えられない。

二及び四について

御指摘の外交文書は、我が国による核兵器の保有を肯定したものではない。

三について

先の答弁書（平成二十一年一月九日内閣衆質一七〇第三七七号）二についてでお答えしたとおりである。