安倍首相の核軍縮についての認識に関する質問主意書

安倍新政権が成立したことを受けて、安倍内閣総理大臣の核軍縮についての見解や政治姿勢を明らかにすることは、多くの国民の要求するところである。

従って、以下、質問する。

一　安倍首相の自著の「要するに『わが国には核は持ち込ませません』という欺瞞的な国会答弁で彼ら（※社会党）をなだめながら、一方でこっそり実を取っていく。しかし、そんな馬鹿なことはないわけで、米国の艦船は現に核を積載したまま、わが国の港に堂々と入港していました。（略）われわれは核に対しては全くきれいですよ、無垢ですよと歴代内閣はいい続けたんです。一見誠実そうに見えて、実はとんでもない偽善だったということです。（略）少なくとも、私は物事の実態をちゃんと正直に国民の前に開陳すべき事柄は示しながら、『わが国のとるべき道はこうです』と、そういう明確な政治を求めて行きたい、そう考えていました。」（「『保守革命』宣言」五〇頁）という非核三原則についての記述について

安倍首相は、「米国の艦船は現に核を積載したまま、わが国の港に堂々と入港していました」と記述しているが、根拠を示されたい。いつ、どの港に、船名は何かを具体的に明らかにされたい。

二　安倍首相の自著の「日米印豪四ヵ国（アジア・大洋州デモクラティックＧ３プラス・アメリカ）の首脳または外相レベルの会合を開催し、とりわけアジアにおいて、こうした普遍的価値観を他の国々と共有するためにいかに貢献し、協力しうるかについて、戦略的視点から協議をおこなうことができれば、それはすばらしいことだと思う。」（『美しい国へ』一六〇頁）という記述について

安倍首相が、アジアの平和と安定、そして発展のための協議の場に、他のアジア諸国をまじえないのはどういう理由によるものか。

三　安倍首相の自著の「インドとの関係をもっと強化することは、日本の国益にとってもきわめて重要」（『美しい国へ』一五九頁）という記述について

１　インドは核拡散防止条約に未加盟なまま、核保有国になっている。この点について、日本政府は容認しているのか。

２　インドに対して日本は核問題を理由に一時期経済制裁をしていたように、唯一の被爆国としてこの問題をみすごすことはできないと考える。安倍首相が「日本の国益にとってもきわめて重要」というように政策転換したのは、どのような理由によるものか。

四　安倍首相は、アメリカ・イギリス・ロシア・フランス・中国・インド・パキスタン以外に核保有国があると考えるか。

五　安倍首相は、イスラエルは核保有国と考えるのか。

右質問する。

一について

御指摘の書物は、安倍内閣総理大臣が内閣総理大臣に就任する前に政治家個人として記したものと承知しており、その個々の記述については、政府としてお答えする立場にない。

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。）上、いかなる核兵器の我が国への持込みも事前協議の対象であり、核兵器の持込みについての事前協議が行われた場合には、政府としては、常にこれを拒否する所存である。したがって、政府としては、非核三原則を堅持するとの我が国の立場は十分確保されると考えている。また、核兵器の我が国への持込みについて米国が事前協議を行うことは、日米安保条約及びその関連取極に基づく条約上の義務である。米国政府は、累次にわたり、米国政府としては、日米安保条約及びその関連取極に基づく日本に対する義務を誠実に履行してきており、今後とも引き続き履行する旨確認しており、米国より核兵器の我が国への持込みについての事前協議がない以上、米国による我が国への核兵器の持込みがないことについて、政府として疑いを有していない。

二について

御指摘の書物は、安倍内閣総理大臣が内閣総理大臣に就任する前に政治家個人として記したものと承知しており、その個々の記述については、政府としてお答えする立場にない。

アジア諸国等との対話や協力を維持、強化していく考えは、第百六十五回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説においても明らかにされているとおりである。

三の１について

インドは、核兵器の製造能力を保有していると認識しているが、我が国は、インドが核兵器の不拡散に関する条約（昭和五十一年条約第六号。以下「ＮＰＴ」という。）に非核兵器国として加入すべきであるとの一貫した立場である。

三の２について

我が国は、従来から、我が国と基本的価値観を共有し、世界最大の民主主義国家であるインドとの関係強化を重視している。

四及び五について

ＮＰＴ上、核兵器国は、米国、英国、ロシア、フランス、中国の五か国のみとなっている。また、ＮＰＴ非締約国であるインド、パキスタン、イスラエルのうち、インド及びパキスタンは、核兵器の製造能力を保有しているが、イスラエルは、自国の核兵器保有を確認も否定もしないとの方針を採っていると承知している。