核共有と非核三原則に関する質問主意書

一　日本国は平和憲法のもと「核は保有しない、核は製造もしない、核を持ち込まない」という非核三原則の国是を堅持してきた。しかしながら石破茂総理大臣は、米国の核兵器を日本で運用する「核共有」は非核三原則に触れるものではないと述べている。また、総理は、令和六年十月七日の衆議院本会議において、非核三原則を政策上の方針として堅持しており見直す考えはない旨の答弁を行っているが、「核共有」は、そもそも「持ち込ませず」の原則を形骸化させるものであると考える。石破茂内閣の見解を示されたい。

二　核共有は、能力的にもＮＰＴ（核拡散防止条約）に鑑みても現実的ではなく、唯一の戦争被爆国として核廃絶を訴えてきたわが国の信頼を損なうことにもなると考えるが、如何か。石破茂内閣の見解を示されたい。

三　本年のノーベル平和賞を、日本原水爆被害者団体協議会が受賞し、核廃絶に向けた取組が注目されている中、石破茂総理大臣は十月十三日の報道番組において、核兵器禁止条約の締約国会議へのオブザーバー参加について「等閑視するつもりはない。真剣に考える」と述べたとされている。日本は唯一の戦争被爆国として、「核兵器のない世界」の実現に向け、不拡散・軍縮のための取組に積極的・能動的な役割を果たすべく、核兵器禁止条約にオブザーバー参加すべきと考えるが如何か。石破茂内閣の見解を示されたい。

四　非核三原則に関する議論は平和外交・安全保障など国民の生命と財産を守る活動に直結する極めて重要な議論であることから、国民の生活を第一に考え、今国会でしっかりと議論を行うべきであると考えるが、石破茂内閣の見解を確認したい。

右質問する。

一、二及び四について

石破内閣としては、令和六年十月七日の衆議院本会議において、石破内閣総理大臣が「非核三原則を政策上の方針として堅持をいたしており、これを見直すような考えはございません」と答弁しているとおりである。

また、お尋ねの「核共有」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、一及び二のお尋ねについては、例えば、令和四年三月七日の参議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣（当時）が述べているとおり、「核共有という言葉の中身ですが、これはいろんな議論が行われておりますので確認した上で申し上げるならば、ＮＡＴＯ諸国等で行われている、平素から自国の領土に、日本の場合であれば米国の核兵器を置き、有事には自国の、日本の戦闘機等により核兵器を搭載運用可能な体制を保持することによって日本の防衛のために米国の核抑止力を共有する、こういった枠組みであるとしたならば・・・これは、少なくとも非核三原則の持ち込ませずとは相入れない」と考えている。

三について

我が国周辺において核・ミサイル戦力を含む軍備増強が急速に進展するなど、我が国は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しているところ、お尋ねについては、令和六年十月十五日の記者会見において、青木内閣官房副長官が「核兵器禁止条約は核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約でありますが、同条約には核兵器国は一カ国も参加しておらず、いまだその出口に至る道筋は立っていないのが現状でございます。こうした中で、わが国は唯一の戦争被爆国として核兵器国を関与させるよう努力していかなければなりません。政府といたしましては、抑止力を維持・強化し、安全保障上の脅威に適切に対応していくとの大前提に立ちつつ、核兵器のない世界に向けた現実的な、実践的な取組として何が適当かを引き続き検証し、取り組んでまいりたいと考えています。」と述べているとおりである。