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核共有と非核三原則に関する質問主意書

衆議院 第214回 第7号答弁書なし(答弁に至らず)

提出者
立憲民主党・無所属
提出日
2024年10月1日
内閣転送 2024年10月7日
答弁書受領日
—
答弁に至らず
答弁の項目数
0
質問 543字/答弁 0字

質問本文

一 日本国は平和憲法のもと「核は保有しない、核は製造もしない、核を持ち込まない」という非核三原則の国是を堅持してきた。しかしながら石破茂総理大臣は、米国の核兵器を日本で運用する「核共有」は非核三原則に触れるものではないと述べている。

「核共有」は「持ち込ませず」の原則を形骸化させると考えるが、石破茂内閣は核を「持ち込まない」という非核の原則を見直す考えであるのか、否かの見解を示されたい。

二 核共有は、能力的にもNPT(核拡散防止条約)に鑑みても現実的ではなく、唯一の戦争被爆国として核廃絶を訴えてきたわが国の信頼を損なうことにもなると考えるが、如何か。石破茂内閣の見解を示されたい。

三 日本は唯一の戦争被爆国として、「核兵器のない世界」の実現に向け、不拡散・軍縮のための取組に積極的・能動的な役割を果たすべく、核兵器禁止条約にオブザーバー参加すべきと考えるが如何か。石破茂内閣の見解を示されたい。

四 非核三原則に関する議論は平和外交・安全保障など国民の生命と財産を守る活動に直結する極めて重要な議論であることから、党利党略で衆議院の解散を優先するのではなく、国民の生活を第一に考え、今国会でしっかりと議論を行うべきであると考えるが、石破茂内閣の見解を確認したい。

右質問する。

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