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石破新総理が提唱したアジア版NATOと核共有に関する質問主意書

衆議院 第214回 第45号答弁書なし(答弁に至らず)

提出者
立憲民主党・無所属
提出日
2024年10月4日
内閣転送 2024年10月9日
答弁書受領日
—
答弁に至らず
答弁の項目数
0
質問 824字/答弁 0字

質問本文

石破新総理は、米ハドソン研究所に寄稿した「日本の外交政策の将来」と題する論文(以下「同論文」という。)において、「アジア版NATOの創設が不可欠である」とした上で、「アジア版NATOにおいても米国の核シェアや核の持ち込みも具体的に検討せねばならない。」と述べている。

これを踏まえ、次のとおり質問する。

一 アジア版NATO

1 石破新総理が同論文で提唱した「アジア版NATO」について、政府は具体的にどのようなものであると捉えているか、その目的、任務、地理的範囲、想定される加盟国などを示されたい。

2 上川前外務大臣は令和六年五月九日の参議院外交防衛委員会において、アジア太平洋地域は「欧州と比較をして、域内各国の同質性が低く、NATOのような集団的安全保障体制が成立しづらいといった分析などもあると承知をしており」、「現時点におきましては、日米同盟を基軸としつつ様々な対話の枠組みを重層的に活用していくことが現実的と考えている」と述べている。石破新内閣としては、「アジア版NATO」の必要性及び実現可能性についてどのように認識しているか伺いたい。

3 NATOのような相互に防衛義務を負う機構に我が国が加盟することは憲法上許容されるか、政府の見解を伺いたい。

二 核共有

1 石破新総理が同論文で言及した「米国の核シェアや核の持ち込み」について、政府は具体的にどのようなものであると認識しているか伺いたい。

2 政府は、核兵器の持ち込みのみならず、核共有についても、非核三原則を堅持していくこととの関係から認められない旨、累次にわたり国会で答弁している。石破新内閣としてもその方針に変わりはなく、「米国の核シェアや核の持ち込み」は非核三原則上認められないという見解か伺いたい。

三 石破新総理は、第二百十四回国会の所信表明演説において、持論である「アジア版NATO」や核共有について言及しなかった。それはなぜか理由を示されたい。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

答弁書はまだ公開されていません(答弁に至らず)。

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