北大西洋条約機構との軍事提携に関する質問主意書

北大西洋条約機構（以下「ＮＡＴＯ」という。）は、本年十一月二十九日の首脳会議で、日本を含む非加盟国との軍事協力関係の強化をうたった共同声明を採択した。政府はこれを歓迎し、ＮＡＴＯとの関係強化に向けた具体策の検討を始めたと聞いている。これは軍事上の極めて重要な展開であると言わねばならない。悲惨極まりない沖縄戦のさなかに、日本軍が非戦闘要員と呼ばれた一般市民を守らなかったどころか、見殺しにしたり殺傷したりした事実があった。だからこそ、私たち沖縄民族は米軍、自衛隊の動向が特に気になるが、ＮＡＴＯとの連携が始まれば、その懸念は一層強まる。

そこで、以下質問する。

一　政府が、ＮＡＴＯの決定を歓迎する理由を明らかにされたい。

二　ＮＡＴＯとの連携という重要な事柄は、国会での慎重な議論を踏まえ、政府としての態度を明らかにすべきだと考えるが、政府の見解を示されたい。

三　ＮＡＴＯの主力である米軍は、日米安全保障条約に基づき、沖縄に大規模に駐留している。ＮＡＴＯと自衛隊が連携する場合、在沖米軍を始めとする在日米軍と自衛隊との連携関係がそのままＮＡＴＯとの連携関係を構成することが懸念される。この点について明確に見解を示されたい。

四　ＮＡＴＯとの連携は、集団的自衛権の問題と抵触し、憲法上の問題が生ずると思われるが、政府の見解を示されたい。

五　ＮＡＴＯの対日連携強化については、防衛庁の防衛省への格上げに伴い、自衛隊と米軍が一体化して海外展開する道が開けようとしている時期に合わせたものと受け止められる。政府は、対日連携強化を共同声明に盛り込むよう、ＮＡＴＯ側に働きかけた事実はないか明らかにされたい。

六　自衛隊と米軍の海外展開に道が開けようとしている時期に、自衛隊とＮＡＴＯとの連携強化が現実味を帯びてくれば、日本の軍事的進出に対し警戒心や嫌悪の感情も国際社会に出てくることが予想される。日本の軍事的進出が外交に及ぼす悪影響について、政府の見解を明らかにされたい。

右質問する。

一について

冷戦終結後の国際社会の安全保障環境の大きな変化を受け、北大西洋条約機構（以下「ＮＡＴＯ」という。）は、国際的な平和と安定のための取組を強化し、その一環として域外国との関係強化にも積極的に取り組んでいると承知している。また、我が国も、国際社会の平和と安定に寄与するために、日米同盟と国際協調を外交の基本として、各国や国際連合等の国際機関とも緊密に協力しているところである。

このような我が国とＮＡＴＯの取組は、基本的に、その目的及び方向性を同じくしており、両者の関係強化の積極的意義は増大しつつあると認識している。

こうした観点から、本年十一月二十九日のＮＡＴＯ首脳会合において、我が国を含む非ＮＡＴＯ加盟国との会合の開催、ＮＡＴＯ主催のセミナー等への招待等を通じたＮＡＴＯと非加盟国との関係強化に関して一致がみられたことは、歓迎すべきものであると考えている。

二について

ＮＡＴＯとの関係強化に関する我が国の考え方については、本年五月の麻生外務大臣のＮＡＴＯ訪問の際の演説、国会の関連する委員会での答弁等において明らかにしてきており、今後とも機会をとらえて内外に説明していく考えである。

三について

御指摘の「在日米軍と自衛隊との連携関係がそのままＮＡＴＯとの連携関係を構成すること」の意味が必ずしも明らかではないが、日本国とアメリカ合衆国との相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号）を基礎とする我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊と自衛隊との関係と、我が国が非加盟国であるＮＡＴＯと自衛隊との関係とは別のものである。

四について

我が国とＮＡＴＯとの関係強化が憲法の範囲内で行われることは当然である。

五について

我が国は、ＮＡＴＯやその加盟国との間で緊密に連絡をとっているが、御指摘のような「対日連携強化を共同声明に盛り込むよう、ＮＡＴＯ側に働きかけた」との事実はない。

六について

お尋ねの「日本の軍事的進出」の意味が必ずしも明らかではないが、我が国とＮＡＴＯとの関係強化は国際社会全体の平和と安定に寄与するものであると考えている。