核保有を巡る政府の憲法解釈に関する質問主意書

一　二〇〇六年十一月二日付毎日新聞朝刊は、

「自民党の中川昭一政調会長が、核保有論議に関する発言を繰り返している。非核三原則の順守を強調する一方、『憲法の政府解釈では必要最小限の軍備の中には核も入る』と踏み込み、安倍晋三首相の『黙認』姿勢も相まって、核をめぐる議論に制約がなくなったかのような印象さえ受ける。」

と報じていることを政府は承知しているか。

二　「憲法の政府解釈では必要最小限の軍備の中には核も入る」との言説は、政府の見解と合致するか。

三　核保有を巡る議論に制約を設けるべきと政府は考えるか。

右質問する。

一について

御指摘の報道については承知している。

二について

政府としては、非核三原則を政策上の方針として堅持している。また、原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）において、原子力の研究、開発及び利用は平和の目的に限り行う旨が規定されている。さらに、我が国は、核兵器の不拡散に関する条約（昭和五十一年条約第六号）上の非核兵器国として、核兵器等の受領、製造等を行わない義務を負っている。その上で、純法理的な問題として申し上げれば、我が国が自衛のための必要最小限度の実力を保持することは憲法第九条によっても禁止されているわけではなく、たとえ核兵器であっても、仮にそのような限度にとどまるものがあるとすれば、それを保有することは必ずしも憲法の禁止するところではないと従来から解してきている。

三について

御指摘の「核保有を巡る議論に制約を設ける」の意味が必ずしも明らかではないが、政府としては、非核三原則を堅持することとしており、その見直しについて議論することは考えていない。