核兵器と憲法との関係に関する質問主意書

衆議院議長　中村梅吉　殿

核兵器と憲法との関係に関する質問主意書

三月十三日の衆議院予算委員会において、田中総理は私の質問に答え、「核兵器は攻撃的な兵器」であり、「憲法に背反」するとの見解を明らかにされた。

この見解は、これまで政府が、昭和三十二年五月参議院予算委員会での岸首相の発言、昭和三十九年三月参議院予算委員会での林内閣法制局長官の発言、昭和四十年十二月参議院日韓特別委員会での佐藤首相ならびに高※(注)内閣法制局長官の発言等で明らかにしてきた「防衛目的に限つた戦術核兵器は合憲」という見解を政府自ら変更したものと考えられるがどうか。

右質問する。

三月十三日の衆議院予算委員会における永末委員の質問に対する田中内閣総理大臣の答弁は、自衛の正当な目的を達成する限度内の核兵器であれば、これを保有することが憲法に反するものではないとのこれまでしばしば述べてきた政府の見解を変更したものではなく、その真意は、普通に核兵器といわれているものは、他国に脅威を与えるような攻撃的兵器を指していると考えられるので、そのような攻撃的兵器を保有すれば憲法に反することとなる、その憲法の精神が非核三原則の基本的な前提であるという趣旨を述べたものである。

なお、その答弁でも述べているとおり、政府は、非核三原則の政策を堅持し、どのようなものであつても、核兵器を保有しないとの方針は、今後とも貫く所存である。

右答弁する。