核保有部隊に対して陸上自衛隊が攻撃するための教育訓練を行うことに関する質問

核保有部隊に対して陸上自衛隊が攻撃するための教育訓練を行うことに関する質問主意書

表題の件については、三月二十七日の本院予算委員会において質疑したところ、中曽根総理の答弁は、この種の問題に関する従来の政府の基本姿勢を大きく変更したもので、看過できないものがあつた。改めて、以下若干の点について、具体的答弁を求めるものである。

一　核保有部隊に対して陸上自衛隊が攻撃するために教育訓練することは、許されるかどうか改めて明確にされたい。

二　わが国が核攻撃を受けた場合には、緊急避難的自衛権の発動が認められるわけである。しかし、その場合は、自衛権の範囲は最小限度のものでなければならないと思うがどうか。

三　前項の法理的立場が認められるからといつて、直ちに常時核部隊攻撃の教育訓練をして対処することが許されるのかどうか明らかにされたい。

四　佐藤内閣の下において、増田防衛庁長官（当時）は、「核攻撃を受けた場合の身体、護衛艦その他を水洗するとか、そういうようなことの訓練でございまして、攻撃的のことなんかは夢にも考えていないわけでございます。」（昭四三、三、二五参議院予算委員会）と答えている。この従来の自民党政府の基本姿勢が中曽根内閣において変更されたのかどうか明らかにされたい。

右質問する。

一及び三について

陸上自衛隊は、我が国が武力攻撃を受けた際、侵攻する相手国部隊に対してその装備のいかんを問わず通常兵器によつて対処することとしており、これに必要な教育訓練を実施しているところである。

二について

我が国の自衛権の行使が、いかなる場合においても我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであることは、政府が従来から一貫して明らかにしているところである。我が国が武力攻撃を受けた際、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲において、侵攻する相手国部隊に対して陸上自衛隊が通常兵器で反撃し、これを排除することは当然のことであると考える。

四について

昭和四十三年三月二十五日の参議院予算委員会における増田防衛庁長官の答弁は、核防護訓練について説明したものであつて、自衛隊が自ら核兵器を使用して相手国部隊を攻撃する訓練を行うということは全く考えていない旨述べているものであり、このことは、今日においても変わりはない。