福岡県北九州市小倉南区曽根の陸上自衛隊の都市型戦闘訓練施設における訓練内容等に関する質問主意書

福岡県北九州市小倉南区曽根の陸上自衛隊の都市型戦闘訓練施設（以下「都市型戦闘訓練施設」という。）について、政府は、テロ、ゲリラ、特殊部隊に対処するための訓練を行っているというが、訓練の目的や内容について納得のいく説明がなされていない。

政府は、県民、市民の疑念に対して、都市型訓練施設における訓練の実態について明らかにするとともに、説明責任を果たすべきであると考える。

また、自衛隊基地の存在によって、住民の日常生活に著しい影響をあたえている同県遠賀郡芦屋町の航空自衛隊芦屋基地のＴ−４練習機の飛行訓練による騒音問題、さらには、北九州市小倉北区片野新町の陸上自衛隊城野分屯地の早期返還と跡地利用問題は、関係住民はもとより地方自治体にとって重要な関心事となっている。

従って、以下の事項について質問したい。

一　陸上自衛隊の都市型訓練施設及び訓練内容等について

１　都市型訓練施設とは何か、また施設の規模、棟数、面積など施設の概要を明らかにされたい。

２　この施設では、市街地におけるテロ、ゲリラ、特殊部隊に対処する訓練を行っているというが、それはどのような訓練なのか、その内容を具体的に説明されたい。

３　国会においても武力攻撃事態、周辺事態がどのような事態なのか認定をめぐって議論され、政府は、委員会の要求に対して、周辺事態の類例を示している。

この施設での訓練はどのような事態を想定しているのか、また訓練の目的について明確にされたい。

４　この施設で訓練を行っている部隊は、師団隷下の西部方面普通科部隊だと考えるが、改めて部隊名、規模、訓練期間、回数など訓練の実施要領を明らかにされたい。

５　全国の陸上自衛隊の駐屯地及び演習場には、都市型戦闘訓練施設あるいは市街地戦闘を目的とした訓練施設をすでに建設しており、普通科部隊による訓練が実施されていると聞いている。

陸上自衛隊の北部、東北、東部、中部、西部の各方面において所在する市街地戦闘訓練施設等の駐屯地及び演習場名及び訓練を実施している部隊名を明らかにされたい。

これらの訓練施設では、テロ、ゲリラ、特殊部隊に対処する市街地戦闘訓練を行っているのか、その訓練の内容を明らかにされたい。

６　陸上自衛隊は、米陸軍あるいは米海兵隊との日米共同訓練において、市街地戦闘訓練を主目的とした訓練を行っているのか、行っているとすればその訓練の内容を伺いたい。

７　陸上自衛隊は、米本国のハワイ等の演習場に部隊を派遣して、市街地戦闘訓練を行ったことがあると聞いているが、その訓練の内容について伺いたい。

二　航空自衛隊芦屋基地について

１　防衛施設庁は、Ｔ−４練習機の配備等に伴い、芦屋飛行場の周辺地域の航空機騒音の状況を把握するための調査を二〇〇一年度及び二〇〇三年度に行い、住宅の防音工事の対象となる第一種地域、すなわち「うるささ指数（ＷＥＣＰＮＬ）」が基準値の七五を超えた地域の指定をしているものと考えるが、その指定地域の市、町名及び市、町名毎の世帯数を明らかにされたい。

２　この調査によって、新たに指定され防音工事の対象となった世帯はどのくらいあるのか、市、町毎にその世帯数を明らかにされたい。

３　防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第三条二項の規定に基づく助成措置の対象となる学校、病院等の施設、同法第八条の規定に基づく防音工事の対象となる民生安定施設が、国の助成措置を受けようとする場合には、どのような要件を満たさなければならないのか具体的に説明されたい。

なお、要件を満たせば、必ず国の助成措置を受けることができるのか、その場合の助成措置の割合はいくらか改めて伺いたい。

また、当該施設及び地方公共団体が、国の助成措置を受ける場合の手続を明確にしていただきたい。

この際、併せて、これらの施設の防音工事の助成措置に対する国の考え方と方針を示されたい。

４　北九州市立高須小学校、同市立赤坂小学校及び同市立医生丘小学校の防音工事の進捗状況と国の助成措置はどのように講じられたのか。

芦屋周辺地域において、今後、学校、病院等及び民生安定施設について、防音工事の助成措置の対象として計画されている施設があれば明らかにされたい。

また、地方公共団体等から防音工事の助成措置を受けたいとする申請があがって、騒音基準測定あるいは書類審査の検討を行っている施設はあるのか。

５　学校、病院等及び民生安定施設の冷暖房に係る電気料については、国は助成措置を講じていると聞いているが、要件等その内容について伺いたい。

６　芦屋飛行場の滑走路を二〇〇〇メートルに延長する計画が進められているが、現在の工事等の進捗状況及び目標完成時はいつを目途としているのか伺いたい。

現行の滑走路を延長する理由として、Ｔ−４練習機の訓練の着陸距離を考えて、雨天の場合の安全性の確保にあるとしているが、実際のＴ−４練習機の着陸距離は何メートルか。

７　芦屋飛行場の滑走路を二〇〇〇メートルとした場合には、航空自衛隊が保有する航空機の中で、特に長い着陸距離を要する重量のある大型輸送機の利用も可能になるのではないのか。日常的な運用は別にして、こうした輸送機等もケースや事態によっては使用することがあり得るということか。

三　陸上自衛隊城野分屯地の返還について

１　陸上自衛隊城野分屯地（以下「分屯地」という。）は、約一四ヘクタールの敷地を有し、交通の利便性の高い市街地にあり、街の発展にとって大きな障害となっていることから、市民はかねてから返還を強く求めてきたのである。政府は、ようやく分屯地の返還に着手し、二〇〇八年度以降できるだけ早期に返還するということを聞いているが、いつまでに返還するのか、その返還計画を明らかにされたい。

２　分屯地が返還された跡地は、自衛隊が別な目的の施設として使用することはないと考えるがどうか。

３　分屯地の施設、機能は、他の陸上自衛隊のどの分屯地に移転・集約するのか明らかにされたい。なお、分屯地の返還及び移転・集約計画については、地方公共団体には説明したものと考えるが、その関係地方公共団体名と説明した内容を明らかにされたい。

４　返還された分屯地は、国有地であり所定の手続きを行い、財務省に所管替えされるものと考えるが、政府としての返還跡地の利用についての考え、あるいは計画案について伺いたい。

また、返還を前提として、地方自治体をはじめ民間から売却、利用計画案等についてのなんらかの打診、相談はあるのか、あれば伺いたい。

右質問する。

一の１から３までについて

お尋ねの「都市型訓練施設」とは、平成十四年一月に北九州市小倉南区に所在する陸上自衛隊曽根訓練場に整備した施設（以下「訓練施設」という。）を指すものと考えられるが、訓練施設は、鉄骨造二階建て二棟及び鉄骨造一階建て一棟で構成され、その合計延べ床面積は、約千平方メートルであり、訓練施設においては、四方から建物に侵入しようとする敵を当該建物の内外から警戒し及び監視する訓練、建物を占拠した敵から当該建物を奪回する訓練、近接戦闘用交戦訓練装置を使用した模擬射撃等を実施しているところである。

これらの訓練は、建物を利用した小部隊の隊員の基本的な動作を演練することを目的として実施しているものであり、特定の事態を想定して実施しているものではない。

一の４について

訓練施設においては、一年間に約二十回、西部方面隊等に所属する師団等の普通科連隊等から派遣された四十名から百名程度の隊員が二日から十二日間程度の訓練を実施している。

一の５について

市街地戦闘に関する訓練を実施している施設については、東部方面区においては東富士演習場に所在し、東部方面隊等に所属する師団等の普通科連隊等が訓練を実施しており、中部方面区においては饗庭野演習場に所在し、中部方面隊に所属する師団等の普通科連隊が訓練を実施しているところである。

これらの訓練は、武装工作員等による不法行為及びゲリラや特殊部隊による攻撃への対処にも資するものと考えている。

一の６及び７について

陸上自衛隊は、市街地戦闘に関する能力の向上を図ることを目的として、平成十四年度及び平成十五年度にアメリカ合衆国（以下「合衆国」という。）ハワイ州において合衆国陸軍と、平成十六年度に合衆国グアム準州において合衆国海兵隊と、平成十七年度に合衆国ワシントン州において合衆国陸軍と、それぞれ市街地戦闘における警戒、監視、射撃等の訓練を実施しているところである。

二の１及び２について

これまでに防衛施設庁長官が芦屋飛行場に関して防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和四十九年法律第百一号。以下「環境整備法」という。）第四条の規定に基づき指定し告示してきた第一種区域に当該指定の際現に所在し、防音工事に関する助成の措置の対象となった住宅に係る世帯数は、北九州市については約五百三十世帯、福岡県遠賀郡芦屋町については約八百十世帯、同郡水巻町については約四千五十世帯、同郡遠賀町については約百九十世帯である。

このうち、平成十六年十二月二十七日防衛施設庁告示第十三号において告示された北九州市の一部についての世帯数は、約八十世帯である。

二の３について

環境整備法第三条第二項の規定に基づく防音工事に関する助成の措置（以下「第三条第二項の措置」という。）は、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令（昭和四十九年政令第二百二十八号。以下「環境整備法施行令」という。）第五条の規定に基づき、音響の強度及び頻度が一定の限度を超える場合に、予算の範囲内において採るものとされている。

また、環境整備法第八条の規定に基づく防音工事に関する助成の措置（以下「第八条の措置」という。）は、航空機騒音等による障害の緩和に資するために地方公共団体が採る措置について、予算の範囲内において採ることができるものとされている。

第三条第二項の措置に係る補助の割合については環境整備法施行令第六条に規定されており、また、第八条の措置に係る補助の割合又は額については環境整備法施行令第十二条に規定されている。

第三条第二項の措置及び第八条の措置を受ける場合の手続については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和三十年政令第二百五十五号）、防衛施設庁補助金等交付規則（昭和三十八年防衛施設庁告示第三号）等において定められている。

防衛施設庁においては、地方公共団体等から第三条第二項の措置又は第八条の措置を受けたいとの要望があれば、環境整備法に基づき適切に対処していく考えである。

二の４について

現在、北九州市立高須小学校については第三条第二項の措置を採って防音工事の実施設計が行われており、同市立赤坂小学校については第三条第二項の措置を採って防音工事が行われている。同市立医生丘小学校については、現在、同市からの要望を受け、第三条第二項の措置を採ることについて検討しているところである。

防音工事を計画している芦屋飛行場周辺の学校、病院等の施設及び民生安定施設のうち、平成十八年度予算の概算要求において第三条第二項の措置及び第八条の措置に要する経費を計上しているものは、学校、病院等の施設については学校法人折尾愛真学園折尾愛真中学校、同学園折尾愛真高等学校及び学校法人芦屋学園芦屋中央幼稚園であり、民生安定施設については若松地区学習等供用施設である。また、右四施設以外についても、地方公共団体等から同年度に第三条第二項の措置又は第八条の措置を受けたいとの要望があり、防衛施設庁において、騒音測定を行い、又は補助事業等計画書の提出を受けた同飛行場周辺の施設がある。

二の５について

防衛施設庁においては、第三条第二項の措置等を受け防音工事を行った小学校（盲学校、聾学校及び養護学校の小学部を含む。）、中学校（盲学校、聾学校及び養護学校の中学部を含む。）、高等学校（盲学校、聾学校及び養護学校の高等部を含む。）、中等教育学校、幼稚園（盲学校、聾学校及び養護学校の幼稚部を含む。）、保育所及びへき地保育所を対象として、右施設に設置されている空調設備の稼働等をさせるため電気料金等を支払う地方公共団体等に対し、予算の範囲内において補助しているところである。

二の６について

芦屋飛行場における滑走路の延長については、その検討をするために必要な調査をしている段階であり、具体的に決定されたものではない。

Ｔ―４練習機の着陸距離は、着陸する時の条件によって異なるが、晴天、無風時に、例えば約千百メートルである。

二の７について

一般に、自衛隊の航空機について、芦屋飛行場を使用することが可能であれば、必要に応じて、これを使用することはあり得ると考えている。

三の１から３までについて

陸上自衛隊小倉駐屯地城野分屯地（以下「城野分屯地」という。）の機能については、平成二十年度までに、打殻薬莢類保管庫を小倉駐屯地富野分屯地に、自衛隊福岡地方連絡部北九州出張所を小倉駐屯地に、西部方面援護教育センターを健軍駐屯地に、補給用倉庫を目達原駐屯地にそれぞれ移転する予定である。

城野分屯地が置かれている国有地（以下「本件国有地」という。）については、城野分屯地の機能が移転した後は、自衛隊が別の目的の施設のために使用する予定はない。

これまでに、城野分屯地の所在する福岡県及び北九州市並びに移転先である佐賀県、同県神埼郡三田川町、熊本県及び熊本市に対し、移転事業の概要、事業期間、移転時期等について説明している。

三の４について

本件国有地については、城野分屯地の機能が移転した後、内閣府から財務省に所管換される予定であり、地方公共団体等からの公用又は公共用としての利用要望の有無、その内容等を踏まえ、売却等を行うこととなる。本件国有地については、その利用構想について北九州市と意見交換を行っている。また、民間からは売却時期等についての問い合わせが寄せられている。