国会決議と行政権の関係に関する質問主意書

衆議院議長　福田　一　殿

国会決議と行政権の関係に関する質問主意書

最近、政府の行う行政に関し、国会決議の例外措置がありうるごとき言動がみられるので、次の事項について質問する。

一　非核三原則（昭和四六・一一・二四及び昭和五三・五・二三）、武器輸出問題等に関する国会決議（昭和五六・三・二〇）については、たとえ形式的には法的拘束力を有しないとは言え、これらの決議は国権の最高機関たる国会の決議であつて、その内容は憲法の平和、非戦の理念を具体化したものであり、実質的には憲法と同次元に位置する国是、すなわち国政の基本原則を国の内外に宣言したものと考えるが、内閣の見解を問う。

二　憲法、条約、法律の執行機関である政府は、これらの決議が国是として国政上に占める位置の重みと権威にかんがみ、その行政を行うに当たつては例外措置も含め、これらの決議に反することのないよう厳粛に受け止めるべきであると考えるが、内閣の見解を問う。

右質問する。

一及び二について

御指摘の決議は、国権の最高機関たる国会を構成する衆議院において議決されたものであり、政府は、その趣旨を今後とも尊重してまいる所存である。

右答弁する。