武器輸出に関する質問主意書

衆議院議長　福田　一　殿

武器輸出に関する質問主意書

武器輸出に関しては、昭和四十二年四月及び昭和五十一年二月政府の方針が明らかにされ、歴代内閣は、これを尊重する旨の発言がある。

しかし、近年防衛費増強論と相まつて、財界等より武器輸出の緩和を求める発言が相次いでおり、この際、武器輸出禁止の趣旨を確認するため、次の事項について質問する。

昭和五十一年二月二十七日衆議院予算委員会に提出された政府統一見解は、

一　「三原則対象地域については“武器”の輸出を認めない。」とあるが、これまで輸出を認めた例は一切なかつたのか。

二　「三原則対象地域以外の地域については、憲法及び外国為替及び外国貿易管理法の精神にのつとり、“武器”の輸出を慎むものとする。」とあるが、これまで輸出した例はあるのか。

三　「武器製造関連設備の輸出については、“武器”に準じて取り扱うものとする。」とあるが、三原則対象地域及び三原則対象地域以外に輸出した例はあるのか。

四　武器の定義を武器輸出三原則の「武器」と自衛隊法上の「武器」とに分けているが、質問一、二及び三について、自衛隊法上の「武器」を輸出した例はあるのか。

五　質問一、二、三及び四で武器を輸出した例があれば、その輸出先、武器の種類及び数量を明らかにせよ。

右質問する。

一から三までについて

昭和五十一年二月二十七日の政府統一見解に基づき、武器輸出三原則対象地域については、「武器」及び「武器製造関連設備」の輸出を認めておらず、また、武器輸出三原則対象地域以外の地域についても、極めて限られた場合を除いて、「武器」及び「武器製造関連設備」の輸出を認めていない。

四及び五について

現在、御質問の事項について鋭意調査中であり、おおむね一か月答弁を御猶予願いたい。

右答弁する。