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「武器輸出」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
33件
1980年9月29日〜2019年11月28日
答弁書あり
33件
提出者 25人(多い順: 黒柳 明、糸数 慶子、福島 みずほ)
答えていない型が出た答弁
14件
お答えすることは困難 10、趣旨が明らかではない 6、検討してまいりたい 5、個別の事案 3、承知していない 3、仮定の質問 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

米国政府においては、同国の武器輸出管理法に基づき、北大西洋条約機構加盟国、オーストラリア連邦、ニュージーランド、日本国、大韓民国又はイスラエル国の政府との間で、相互に無償で契約管理、品質保証・検査等に係る役務(以下「契約管理等役務」という。)を提供する旨の互恵的な合意(以下「互恵的合意」という。)を行うことにより、米国の有償援助による調達(以下「FMS調達」という。)における契約管理等役務に係る費用の全部又は一部を同国政府に支払うことを要しないこととする制度を設けているものと承知している。
防衛装備の海外移転については、従来、武器輸出三原則等について、個別の必要性に応じて例外化措置を重ねてきたが、防衛装備移転三原則(平成二十六年四月一日閣議決定。以下「移転三原則」という。)は、従来の方針が果たしてきた役割に十分配意した上で、新たな安全保障環境に適合するよう、従来の例外化の経緯を踏まえ、包括的に整理し、明確な原則を定めたものであり、国際連合憲章(昭和三十一年条約第二十六号)を遵守するとの平和国家の基本理念及びこれまでの平和国家としての歩みを引き続き堅持することとしている。
防衛装備移転三原則に関する質問主意書 藤末 健三 答弁 2014年5月13日
平成二十三年十二月二十七日の「「防衛装備品等の海外移転に関する基準」についての内閣官房長官談話」(以下「談話」という。)は、それまで個別に行ってきた武器輸出三原則等の例外措置における考え方を踏まえ、平和貢献・国際協力に伴う案件及び我が国の安全保障に資する防衛装備品等の国際共同開発・生産に関する案件について包括的に例外措置を講ずるものであり、当該基準を踏まえ、平成二十五年七月四日に、日英両政府が防衛装備品及び他の関連物品の共同研究、共同開発及び共同生産を実施するために必要な武器及び武器技術の移転に関する日本国政府とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国政府との間の協定(平成二十五年外務省告示第二百六十八号)を締結するなど、防衛装備品等に係る国際的な協力の進展に一定の役割を果たしているものと考えている。
F35‐Aの配備に関する質問主意書 古本 伸一郎 答弁 2013年12月6日
武器輸出三原則等の例外措置(以下「例外措置」という。)については、案件に応じて講じてきたところであるが、関係省庁の了解により講じたものは、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律(平成四年法律第七十九号)に基づく国際平和協力業務に伴うもの、国際緊急援助隊の派遣に関する法律(昭和六十二年法律第九十三号)に基づく国際緊急援助活動への自衛隊の部隊等の参加に伴うもの及び自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)に基づく在外邦人等の輸送に伴うものであり、その他のものについては内閣官房長官談話により講じている。
武器輸出三原則等に関する再質問主意書 糸数 慶子 答弁 2013年5月7日
我が国国内企業が実施する修理、オーバーホール等の役務の提供についても、それが武器の設計、製造又は使用に係る技術の提供を含む場合、これを非居住者(外国為替及び外国貿易法(昭和二十四年法律第二百二十八号)第六条第一項第六号に規定する「非居住者」をいう。以下同じ。)に対して行うことは、武器輸出三原則等により慎むべきものであると考えてきており、平成二十五年三月一日の「F―三五の製造等に係る国内企業の参画についての内閣官房長官談話」(以下「平成二十五年の談話」という。)においては、我が国国内企業が実施するF―三五に係る役務の提供について例外措置を講じたものである。
武器輸出三原則等に関する再質問主意書 糸数 慶子 答弁 2013年5月7日
武器輸出三原則等については、これまで、必要となった案件について、内閣官房長官談話の発出等により個別に例外措置を講じてきたほか、平和貢献・国際協力に伴う案件及び我が国の安全保障に資する防衛装備品等の国際共同開発・生産に関する案件について、平成二十三年十二月二十七日の「「防衛装備品等の海外移転に関する基準」についての内閣官房長官談話」により包括的に例外措置を講じたところであるが、現時点において、これら以外に新たに例外措置を講ずることを検討しているわけではなく、お尋ねについてお答えすることは困難である。
武器輸出三原則等に関する再質問主意書 糸数 慶子 答弁 2013年5月7日
武器輸出三原則等の例外措置(以下「例外措置」という。)については、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律(平成四年法律第七十九号)に基づく国際平和協力業務に伴うもの、国際緊急援助隊の派遣に関する法律(昭和六十二年法律第九十三号)に基づく国際緊急援助活動への自衛隊の部隊等の参加に伴うもの及び自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)に基づく在外邦人等の輸送に伴うものについては関係省庁の了解により講じ、その他のものについては内閣官房長官談話により講じている。
武器輸出三原則等に関する質問主意書 糸数 慶子 答弁 2013年4月16日
武器輸出三原則等に係る内閣官房長官談話において、「国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念」という表現が使われたのは初めてである。
武器輸出三原則等に関する質問主意書 糸数 慶子 答弁 2013年4月16日
武器輸出三原則等は、国際紛争等を助長することを回避するという平和国家としての基本理念に基づくものであり、政府としては、この基本理念を引き続き堅持しつつ、効果的・効率的な防衛力整備を行うため、防衛装備品の開発・生産等に関し、先進諸国において、国際共同開発・共同生産に参加することで装備品の高性能化の実現やコストの高騰への対応を図ることが主流になっている等の変化に対応する方策について、幅広い視点から検討することとしている。また、安定的かつ中長期的な防衛力の維持整備を行うため、防衛生産・技術基盤に関する戦略を策定することとしている。
武器輸出三原則等は、国際紛争等を助長することを回避するという平和国家としての基本理念に基づくものであり、政府としても、この基本理念は引き続き堅持していく考えである。
武器輸出三原則に関する質問主意書 福島 みずほ 答弁 2010年12月10日
武器輸出三原則等は、国際紛争等を助長することを回避するという平和国家としての基本理念に基づくものであり、菅内閣としても、この基本理念は引き続き堅持していく考えである。他方、これまでも、この基本理念を守りつつ、内閣官房長官談話の発出等により、武器輸出三原則等の例外措置が個別に講じられてきた。これらの点も踏まえ、今後の「平成十七年度以降に係る防衛計画の大綱について」(平成十六年十二月十日閣議決定)の修正に向けた検討の過程等において、武器輸出三原則等を取り巻く状況の変化を考慮しつつ、その扱いについて議論していく考えである。
武器輸出三原則に関する質問主意書 山谷 えり子 答弁 2010年10月22日
平成十八年、政府は、インドネシア政府に対し、政府開発援助として、同国国家警察本部海上警察局等による巡視船艇三隻の整備のための無償資金協力を実施した。当該巡視船艇は、乗務員を保護するための防弾措置を施した結果、輸出貿易管理令(昭和二十四年政令第三百七十八号)に規定される軍用船舶に該当し、武器輸出三原則等にいう武器等に当たるものであったが、前記の無償資金協力の実施に際して行われるその輸出については、我が国政府とインドネシア政府との間の国際約束で、当該巡視船艇が我が国の政府開発援助の対象であるテロ・海賊行為等の取締り・防止に限定して使用されること及び当該巡視船艇を我が国政府の事前同意なく第三者に移転しないことが担保されることを条件として、武器輸出三原則等によらないこととした。政府としては、武器の輸出管理について、国際紛争等を助長することを回避するという武器輸出三原則等の基本理念にかんがみ、慎重に対処するとの方針を堅持しており、テロ・海賊対策支援等に資する個別の案件については、当該基本理念に照らし、個別の案件ごとに検討の上、結論を得ることとしている。
海賊対策に関する質問主意書 平岡 秀夫 答弁 2009年2月6日

2. 答えていない型が返った質問(14件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2017年12月5日 逢坂 誠二(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2017年12月12日
質問: …稼ぎの一つだ」との見解を示している。 韓国政府によると、国連制裁で石炭や武器輸出が減少し、北朝鮮当局が外貨稼ぎのために漁業操業権を中国に売却したことで、北朝鮮の漁獲量が減少している。韓国の国家情報院は、北朝鮮が今年、中国…
答弁: 一について お尋ねの「北朝鮮からの日本海沿岸への漁船等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、海上保安庁においては、平成二十六年から平成二十八年までの三年間において、朝鮮半島からのものと思われる漂流・漂着木造船等を…
提出 2014年4月25日 藤末 健三 答弁 2014年5月13日
質問: 平成二十六年四月一日、政府は、従来の「武器輸出三原則等」に代わるものとして、「防衛装備移転三原則」(以下「新原則」という。)を閣議決定した。武器輸出三原則は、昭和四十二年に佐藤内閣が輸出貿易管理令等の運用指針として表明し…
答弁: 一及び五について 防衛装備の海外移転については、従来、武器輸出三原則等について、個別の必要性に応じて例外化措置を重ねてきたが、防衛装備移転三原則(平成二十六年四月一日閣議決定。以下「移転三原則」という。)は、従来の方針が…
提出 2013年11月28日 古本 伸一郎(民主党・無所属クラブ) 答弁 2013年12月6日
衆議院 第185回 第96号検討してまいりたい ×3
質問: …の同盟国への海外移転など、平成二十三年十二月二十七日野田佳彦内閣における武器輸出三原則の緩和をどのように評価しているのか。 六 政府は、F35−Aのように米国企業が組み立てを行う防衛装備品の一部部品のみについて日本企業が…
答弁: …の内閣官房長官談話」(以下「談話」という。)は、それまで個別に行ってきた武器輸出三原則等の例外措置における考え方を踏まえ、平和貢献・国際協力に伴う案件及び我が国の安全保障に資する防衛装備品等の国際共同開発・生産に関する案…
提出 2013年4月25日 糸数 慶子 答弁 2013年5月7日
参議院 第183回 第85号お答えすることは困難 ×1
質問: 本年四月八日に提出した「武器輸出三原則等に関する質問主意書」(第百八十三回国会質問第七三号)に対する答弁書(内閣参質一八三第七三号)(以下「答弁書」という。)では、質問に対して明確な答弁がなされていない事項があることから…
答弁: 一について 武器輸出三原則等の例外措置(以下「例外措置」という。)については、案件に応じて講じてきたところであるが、関係省庁の了解により講じたものは、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律(平成四年法律第七十九号…
提出 2011年9月13日 小野寺 五典(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年9月27日
衆議院 第178回 第5号趣旨が明らかではない ×1
質問: …のような中、民主党の前原誠司政調会長が九月七日に、ワシントンでの講演で、武器輸出三原則の見直しや海外に派遣された自衛隊の武器使用基準緩和の必要性について発言をした。しかし、政府内では一川防衛大臣や藤村官房長官らがそれぞれ…
答弁: …の行使は、憲法上許されないと解してきていると承知している。 三について 武器輸出三原則等は、国際紛争等を助長することを回避するという平和国家としての基本理念に基づくものであり、政府としては、この基本理念を引き続き堅持しつ…
提出 2010年12月2日 福島 みずほ 答弁 2010年12月10日
質問: 武器輸出三原則は、三木内閣によって定義されて以来、様々な議論を積み重ねながら、平和国家としての我が国の柱として、堅持し続けている。今年末までに決定される予定の「防衛計画の大綱」策定のために要請された「新たな時代の安全保障…
答弁: …試算により示すことは、現時点では困難である。 三の1及び四の2について 武器輸出三原則等は、国際紛争等を助長することを回避するという平和国家としての基本理念に基づくものであり、政府としても、この基本理念は引き続き堅持して…
提出 2010年11月29日 福島 みずほ 答弁 2010年12月7日
参議院 第176回 第135号お答えすることは困難 ×1
質問: …国の防衛政策の枠組み」として、専守防衛、非核三原則堅持、文民統制の確保、武器輸出三原則等を示し、その枠組み内での議論を求めた。法治国家であれば、当然、憲法をはじめとした枠組みが存在すると思われる。今回、菅内閣が設けた「新…
答弁: 一の1及び2について 「平成十七年度以降に係る防衛計画の大綱について」(平成十六年十二月十日閣議決定。以下「現大綱」という。)の見直しについては、現在、内閣官房が中心となって検討を進めるとともに、安全保障会議において、議…
提出 2009年1月28日 平岡 秀夫(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年2月6日
質問: …を問う。また、武器が装備されている巡視船や巡視艇を外国に提供することは、武器輸出禁止三原則とどのような関係となるのか。 �D 海上保安庁がアジア各国の海上保安機関に対して「海上犯罪取締り研修」を実施していると聞くが、その…
答弁: …易管理令(昭和二十四年政令第三百七十八号)に規定される軍用船舶に該当し、武器輸出三原則等にいう武器等に当たるものであったが、前記の無償資金協力の実施に際して行われるその輸出については、我が国政府とインドネシア政府との間の…
提出 2008年11月6日 辻元 清美(社会民主党・市民連合) 答弁 2008年11月14日
質問: …隊の戦力の維持整備を民間の防衛産業に依存している。また我が国の防衛産業は武器輸出を認められず、自衛隊だけが顧客となるため、少量生産になり、装備品の価格はどうしても割高になる。これらの特性を考えると、自衛隊は『防衛産業を守…
答弁: 一の1及び2について 御指摘のような事例が、御指摘の法令に違反するか否かについては、個別具体的な事例に即して判断すべきものであり、一概にお答えすることは困難である。いずれにせよ、防衛省における装備品の調達については、一般…
提出 2007年3月1日 喜納昌吉 答弁 2007年3月9日
質問: …のではないかと考えるが、政府の見解を明確に示されたい。 十 本報告では、武器輸出三原則の一層の緩和も求めている。日本では既に軍産複合体が形づくられて久しいと言えるが、防衛費の拡大や、武器輸出三原則の緩和は、軍産複合体の急…
答弁: 一及び二について 御指摘の「報告」は、米国の有識者グループによるものと承知しており、政府としてその内容について個々に論評することは差し控えたい。また、同「報告」を含む各種の提言に見られる政策的な勧告に関する政府の対応につ…

3. 過去の質問主意書(33件・新しい順)

提出 2019年11月28日 長尾 秀樹(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2019年12月10日
衆議院 第200回 第104号
質問: 令和元年十月十八日、会計検査院は「有償援助(FMS)による防衛装備品等の調達に関する会計検査の結果について」を参議院に報告している。この報告書では、日本政府が米国政府から戦闘機やミサイル等の防衛装備品等を調達する方法であ…
答弁: 一及び三について 米国政府においては、同国の武器輸出管理法に基づき、北大西洋条約機構加盟国、オーストラリア連邦、ニュージーランド、日本国、大韓民国又はイスラエル国の政府との間で、相互に無償で契約管理、品質保証・検査等に係…
提出 2017年12月5日 逢坂 誠二(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2017年12月12日
質問: …稼ぎの一つだ」との見解を示している。 韓国政府によると、国連制裁で石炭や武器輸出が減少し、北朝鮮当局が外貨稼ぎのために漁業操業権を中国に売却したことで、北朝鮮の漁獲量が減少している。韓国の国家情報院は、北朝鮮が今年、中国…
答弁: 一について お尋ねの「北朝鮮からの日本海沿岸への漁船等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、海上保安庁においては、平成二十六年から平成二十八年までの三年間において、朝鮮半島からのものと思われる漂流・漂着木造船等を…
提出 2014年4月25日 藤末 健三 答弁 2014年5月13日
質問: 平成二十六年四月一日、政府は、従来の「武器輸出三原則等」に代わるものとして、「防衛装備移転三原則」(以下「新原則」という。)を閣議決定した。武器輸出三原則は、昭和四十二年に佐藤内閣が輸出貿易管理令等の運用指針として表明し…
答弁: 一及び五について 防衛装備の海外移転については、従来、武器輸出三原則等について、個別の必要性に応じて例外化措置を重ねてきたが、防衛装備移転三原則(平成二十六年四月一日閣議決定。以下「移転三原則」という。)は、従来の方針が…
提出 2013年11月28日 古本 伸一郎(民主党・無所属クラブ) 答弁 2013年12月6日
衆議院 第185回 第96号検討してまいりたい ×3
質問: …の同盟国への海外移転など、平成二十三年十二月二十七日野田佳彦内閣における武器輸出三原則の緩和をどのように評価しているのか。 六 政府は、F35−Aのように米国企業が組み立てを行う防衛装備品の一部部品のみについて日本企業が…
答弁: …の内閣官房長官談話」(以下「談話」という。)は、それまで個別に行ってきた武器輸出三原則等の例外措置における考え方を踏まえ、平和貢献・国際協力に伴う案件及び我が国の安全保障に資する防衛装備品等の国際共同開発・生産に関する案…
提出 2013年4月25日 糸数 慶子 答弁 2013年5月7日
参議院 第183回 第85号お答えすることは困難 ×1
質問: 本年四月八日に提出した「武器輸出三原則等に関する質問主意書」(第百八十三回国会質問第七三号)に対する答弁書(内閣参質一八三第七三号)(以下「答弁書」という。)では、質問に対して明確な答弁がなされていない事項があることから…
答弁: 一について 武器輸出三原則等の例外措置(以下「例外措置」という。)については、案件に応じて講じてきたところであるが、関係省庁の了解により講じたものは、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律(平成四年法律第七十九号…
提出 2013年4月8日 糸数 慶子 答弁 2013年4月16日
参議院 第183回 第73号
質問: …の我が国の立場から、それによって国際紛争等を助長することを回避するため、武器輸出三原則等に基づき、厳格・慎重に対処してきた。 しかし、平成二十三年十二月二十七日、野田佳彦内閣(当時)はこの政策を見直して、平和貢献・国際協…
答弁: 一について 武器輸出三原則等の例外措置(以下「例外措置」という。)については、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律(平成四年法律第七十九号)に基づく国際平和協力業務に伴うもの、国際緊急援助隊の派遣に関する法律(…
提出 2011年9月13日 小野寺 五典(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年9月27日
衆議院 第178回 第5号趣旨が明らかではない ×1
質問: …のような中、民主党の前原誠司政調会長が九月七日に、ワシントンでの講演で、武器輸出三原則の見直しや海外に派遣された自衛隊の武器使用基準緩和の必要性について発言をした。しかし、政府内では一川防衛大臣や藤村官房長官らがそれぞれ…
答弁: …の行使は、憲法上許されないと解してきていると承知している。 三について 武器輸出三原則等は、国際紛争等を助長することを回避するという平和国家としての基本理念に基づくものであり、政府としては、この基本理念を引き続き堅持しつ…
提出 2010年12月2日 福島 みずほ 答弁 2010年12月10日
質問: 武器輸出三原則は、三木内閣によって定義されて以来、様々な議論を積み重ねながら、平和国家としての我が国の柱として、堅持し続けている。今年末までに決定される予定の「防衛計画の大綱」策定のために要請された「新たな時代の安全保障…
答弁: …試算により示すことは、現時点では困難である。 三の1及び四の2について 武器輸出三原則等は、国際紛争等を助長することを回避するという平和国家としての基本理念に基づくものであり、政府としても、この基本理念は引き続き堅持して…
提出 2010年11月29日 福島 みずほ 答弁 2010年12月7日
参議院 第176回 第135号お答えすることは困難 ×1
質問: …国の防衛政策の枠組み」として、専守防衛、非核三原則堅持、文民統制の確保、武器輸出三原則等を示し、その枠組み内での議論を求めた。法治国家であれば、当然、憲法をはじめとした枠組みが存在すると思われる。今回、菅内閣が設けた「新…
答弁: 一の1及び2について 「平成十七年度以降に係る防衛計画の大綱について」(平成十六年十二月十日閣議決定。以下「現大綱」という。)の見直しについては、現在、内閣官房が中心となって検討を進めるとともに、安全保障会議において、議…
提出 2010年10月14日 山谷 えり子 答弁 2010年10月22日
参議院 第176回 第32号
質問: …ルでゲーツ米国防長官と約三十分間会談し、海外への武器の輸出を禁じる政府の武器輸出三原則について、「新たな防衛計画大綱の見直しの中で方向性をつくりたい」と述べ、見直しを検討する考えを表明し、ゲーツ氏は「大いに歓迎したい」と…
答弁: 武器輸出三原則等は、国際紛争等を助長することを回避するという平和国家としての基本理念に基づくものであり、菅内閣としても、この基本理念は引き続き堅持していく考えである。他方、これまでも、この基本理念を守りつつ、内閣官房長官…
提出 2009年12月3日 佐藤 正久 答弁 2009年12月11日
参議院 第173回 第94号
質問: …類・弾薬のコスト削減」は「見直しを行う」と判定された。 しかし、わが国の武器輸出三原則などの特殊性を無視して外国から安価な製品を輸入すること等は問題であると考える。また、弾薬の調達は有事における継戦能力にかかわる問題であ…
答弁: 一、二及び四について 事業仕分けについては、平成二十一年十月二十二日に開催した第一回行政刷新会議において了承された「事業仕分けを含む今回の歳出見直しの考え方」に示されているとおり、外部の視点も入れて「そもそも必要か」等を…
提出 2009年1月28日 平岡 秀夫(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年2月6日
質問: …を問う。また、武器が装備されている巡視船や巡視艇を外国に提供することは、武器輸出禁止三原則とどのような関係となるのか。 �D 海上保安庁がアジア各国の海上保安機関に対して「海上犯罪取締り研修」を実施していると聞くが、その…
答弁: …易管理令(昭和二十四年政令第三百七十八号)に規定される軍用船舶に該当し、武器輸出三原則等にいう武器等に当たるものであったが、前記の無償資金協力の実施に際して行われるその輸出については、我が国政府とインドネシア政府との間の…
提出 2008年11月6日 辻元 清美(社会民主党・市民連合) 答弁 2008年11月14日
質問: …隊の戦力の維持整備を民間の防衛産業に依存している。また我が国の防衛産業は武器輸出を認められず、自衛隊だけが顧客となるため、少量生産になり、装備品の価格はどうしても割高になる。これらの特性を考えると、自衛隊は『防衛産業を守…
答弁: 一の1及び2について 御指摘のような事例が、御指摘の法令に違反するか否かについては、個別具体的な事例に即して判断すべきものであり、一概にお答えすることは困難である。いずれにせよ、防衛省における装備品の調達については、一般…
提出 2007年3月1日 喜納昌吉 答弁 2007年3月9日
質問: …のではないかと考えるが、政府の見解を明確に示されたい。 十 本報告では、武器輸出三原則の一層の緩和も求めている。日本では既に軍産複合体が形づくられて久しいと言えるが、防衛費の拡大や、武器輸出三原則の緩和は、軍産複合体の急…
答弁: 一及び二について 御指摘の「報告」は、米国の有識者グループによるものと承知しており、政府としてその内容について個々に論評することは差し控えたい。また、同「報告」を含む各種の提言に見られる政策的な勧告に関する政府の対応につ…
提出 2006年6月1日 藤末健三 答弁 2006年6月9日
参議院 第164回 第61号
質問: …いと懸念している。 現行の日本国憲法下でまとめられてきた「非核三原則」「武器輸出禁止三原則」「宇宙の平和利用」「防衛費対GNP(GDP)一パーセント枠」などの我が国の安全保障政策についての原則や、集団的自衛権の行使を認め…
答弁: 憲法改正については、政党等において種々議論がなされているが、政府においては、現在のところ、これを現実の課題としていないため、憲法第九条が改正されることを前提とする改正後の憲法解釈に関するお尋ねについて見解を述べることは差…
提出 2006年3月9日 藤末健三 答弁 2006年3月17日
参議院 第164回 第35号
質問: …開発活動を阻害し、紛争の再発等を助長する原因にもなっている。 我が国は、武器輸出を行っていない唯一の先進国である。また、国連総会において、小型武器決議案を提出するなど、国際世論の関心を高めるとともに、小型武器問題の解決に…
答弁: 一について 小型武器の規制の問題への取組においては、各国が「国連小型武器行動計画」を着実に履行していくことが重要である。我が国は、このため、小型武器に係る国際的なルール作りと小型武器回収のプロジェクト等の実施を並行して進…
提出 2004年7月30日 松本 剛明(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年9月3日
質問: …や組織、予算はどのようになるのか。 また、日米共同研究の進展によっては、武器輸出三原則の見直し、関係法令の整備が求められるが、どう対処するのか。 4 国連等の要請に基づく国際的な活動を、改定の中でどう位置付けるのか。その…
答弁: …を活用した共同開発及び共同生産の段階に移行する場合には、我が国から米国に武器輸出三原則等にいう武器を輸出する必要性が生じると考えられる。このような課題が存在することを踏まえ、武器輸出三原則等については、国際紛争等を助長す…
提出 2001年6月14日 北川れん子(社会民主党・市民連合) 答弁 2001年7月10日
衆議院 第151回 第97号
質問: …であり、当時の三木武夫総理が一九七六年二月二七日に衆院予算委員会で述べた武器輸出三原則にも反し、かつ憲法九条で掲げる平和原則にも抵触している。 外交と原子力に関する政府の基本政策に背馳する行為であり、政府の監督責任が問わ…
答弁: 一について 海外の事業者に委託して行うウラン濃縮に伴い発生する劣化ウランの所有権を受託者に移転することについては、原子力基本法(昭和三十年法律第百八十六号)等にこれを禁止する規定は存在しない。また、御指摘の原子力委員会長…
提出 1989年5月17日 丸谷 金保 答弁 1989年6月6日
参議院 第114回 第13号
質問: …八十一年十一月十日に政府がまとめ、同年十二月に米国に対して説明した「対米武器輸出について-基本的考え方」によれば、対米武器輸出を「外為法」による武器技術輸出規制の枠外として認めるかどうかを決める基準となるのは、日米安保条…
答弁: 一の(一)及び(二)について 日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法施行令(昭和二十九年政令第百四十九号。以下「施行令」という。)第二条第一項の規定により、国の行政機関(国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第三条…
提出 1989年4月12日 竹内勝彦 答弁 1989年5月9日
衆議院 第114回 第17号
質問: 衆議院議長 原 健三郎 殿 次期支援戦闘機(FSX)に関する質問主意書 次期支援戦闘機(FSX)の共同開発をめぐる今日の日米協議は、技術摩擦という新たな争点を浮きぼりにしたが、政府はその日米協議が最終結着をみないまま、F…
答弁: …いては、関連法令等に従って対処している。なお、武器技術の提供については、武器輸出三原則及び昭和五十一年二月二十七日の武器輸出に関する政府方針に準じて、また対米武器技術供与については、対米武器技術供与取極に従って対処してい…
提出 1986年9月12日 近江巳記夫 答弁 1986年9月30日
衆議院 第107回 第3号
質問: …問が多く、非核三原則国会決議、宇宙の開発及び利用の基本に関する国会決議、武器輸出三原則等に鑑みて平和国家の基本的枠組みを損なう恐れがあることは、重要かつ緊急を要すると考える。 従つて、次の事項について質問する。 一 政府…
答弁: 一及び三について 米側からは、種々の機会に戦略防衛構想(以下「SDI」という。)の基本的考え方は、軍備管理・軍縮交渉努力と並行しつつ、非核による高度な防衛システムについて研究を進め、究極的には核兵器を廃絶しようというもの…
提出 1985年6月24日 秦 豊 答弁 1985年7月9日
参議院 第102回 第49号
質問: …1)FSXの国産化は、研究・生産コストが共に高くつき過ぎる、(2)日本の武器輸出禁止政策を揺るがすことになりかねない、(3)米空軍戦闘機との間の互換性が損なわれ、作戦遂行上マイナスを生ずる、としているようだが、これらの指…
答弁: …をも含めた各種の面から幅広く検討したいと考えている。 (二) 今後とも、武器輸出三原則(昭和五十一年二月二十七日の武器輸出に関する政府方針等を含む。)を堅持していく考えに変わりはない。 五の(1)及び六について FS-X…
提出 1983年11月2日 野間友一 答弁 1983年11月11日
衆議院 第100回 第14号
質問: …はないのか。 「自衛」のためということであれば、第三国の武力紛争に日本が武器輸出を通じて介入することを憲法が許しているとの見解を政府はとつているのか。 3 政府は、武器輸出三原則の第三原則、「国際紛争の当事国、またはその…
答弁: …環として米国に武器技術を供与する途を開くこととし、その供与に当たつては、武器輸出三原則(昭和五十一年二月二十七日の武器輸出に関する政府方針等を含む。以下同じ。)によらないこととしたものであり、米国が「国際紛争の当事国又は…
提出 1983年1月14日 黒柳 明 答弁 1983年1月25日
参議院 第98回 第1号
質問: …供問題について、政府基本見解を発表した。 この問題は、昭和四十二年四月の武器輸出三原則及び昭和五十一年二月の政府方針に照らし重大な問題であるので、以下数点について質問する。 一 今回の基本見解によると、アメリカが紛争当事…
答弁: …該当するものを含む。)を供与する途を開くこととし、その供与に当たつては、武器輸出三原則(昭和五十一年二月二十七日の武器輸出に関する政府方針等を含む。以下同じ。)によらないこととしたものである。 政府は、具体的事例に即して…
提出 1982年5月22日 黒柳 明 答弁 1982年6月1日
参議院 第96回 第16号
質問: …題に関する質問主意書 日米軍事技術協力問題は、我が国の国是といわれている武器輸出三原則からいつて、重要な問題であり、安保条約の運用から見ても極めて重要であるので、次の各項について質問する。 一 対米武器技術交流問題につい…
答弁: 一について 政府としては、基本的には、米国についても武器輸出三原則及び昭和五十一年二月二十七日の武器輸出に関する政府方針に基づき対処する考えである。ただし、対米関係については、日米安保条約等との関連もあるので、目下この点…
提出 1982年1月14日 黒柳 明 答弁 1982年1月26日
参議院 第96回 第3号承知していない ×1
質問: …題について、政府は「包括提供は困難、個々の事例で判断する」をきめ、米国を武器輸出三原則の適用除外地域とすることも認めない方針を打ち出すようだが、個々の事例で判断するといつても非常に難しい問題があり、また、三原則をなしくず…
答弁: …は固まつていない。 七について 政府としては、基本的には、米国についても武器輸出三原則及び昭和五十一年二月二十七日の武器輸出に関する政府方針に基づき対処する考えである。ただし、対米関係については、日米安保条約等との関連も…
提出 1982年1月13日 草川昭三 答弁 1982年1月22日
衆議院 第96回 第2号
質問: …であるので武器関係の記載の文言を明らかにされたい。 六 現在政府は「対米武器輸出」の統一見解を策定中と聞くが、在日米軍による武器調達は武器輸出三原則とは別枠のものと考えるのか。 七 米国その他外国に対して、核兵器に関連す…
答弁: …又は核兵器の製造のための技術を輸出することは考えられない。 八について 武器輸出三原則は、武器輸出によつて国際紛争等を助長することを回避することを目的として定められた重要な政策であり、また、非核三原則は、我が国が史上唯一…
提出 1981年12月24日 横山利秋 外三名 答弁 1982年1月19日
衆議院 第96回 第1号
質問: 衆議院議長 福田 一 殿 武器輸出と日米軍事技術協力等に関する質問主意書 主題の件について、先の国会において政府から答弁書を受領したが、左の諸点についてさらに質問する。 一 答弁三、四及び六は「米国についても武器輸出三原…
答弁: 一について 政府としては、基本的には、米国についても武器輸出三原則及び昭和五十一年二月二十七日の武器輸出に関する政府方針に基づき対処する考えである。ただし、対米関係については、日米安保条約等との関連もあるので、目下この点…
提出 1981年11月20日 楢崎弥之助 答弁 1981年11月27日
衆議院 第95回 第14号
質問: …問する。 一 非核三原則(昭和四六・一一・二四及び昭和五三・五・二三)、武器輸出問題等に関する国会決議(昭和五六・三・二〇)については、たとえ形式的には法的拘束力を有しないとは言え、これらの決議は国権の最高機関たる国会の…
答弁: 一及び二について 御指摘の決議は、国権の最高機関たる国会を構成する衆議院において議決されたものであり、政府は、その趣旨を今後とも尊重してまいる所存である。 右答弁する。…
提出 1981年11月12日 横山利秋 外三名 答弁 1981年11月27日
衆議院 第95回 第10号検討してまいりたい ×1
質問: 衆議院議長 福田 一 殿 武器輸出と日米軍事技術協力等に関する質問主意書 武器の日米共同開発・生産及び日本の軍事技術の対米供与問題について、すでに日米政府部内で検討されていると報ぜられている。 そこで、この問題と日米相互…
答弁: …見地からも重要であると考える旨の発言があつた。これに対し、大村長官から、武器輸出に関する日本の政策や現状について説明するとともに、米側の希望は持ち帰り政府部内で検討してみたい旨述べた。 また、本年九月防衛庁和田装備局長が…
提出 1981年1月19日 黒柳 明 答弁 1981年1月27日
参議院 第94回 第2号お答えすることは困難 ×1
質問: 武器輸出規制等に関する質問主意書 昭和四十二年以来、武器輸出の三原則が発表され、また、昭和五十一年、政府の統一見解が発表されて武器輸出の規制が明確にされてきた。しかしなお、運用に関しては、幾多の問題があり、物資そのものの…
答弁: 一について 「武器」という用語は、武器輸出三原則及び自衛隊法のそれぞれの趣旨に沿つて定義されるものであり、両者の定義が同義でなければならないことはないと考えている。 このような見地から、武器輸出三原則上の「武器」及び自衛…
提出 1980年12月23日 井上一成 答弁 1980年12月26日
衆議院 第94回 第3号
質問: 衆議院議長 福田 一 殿 武器輸出に関する質問主意書 武器輸出に関しては、昭和四十二年四月及び昭和五十一年二月政府の方針が明らかにされ、歴代内閣は、これを尊重する旨の発言がある。 しかし、近年防衛費増強論と相まつて、財界…
答弁: 一から三までについて 昭和五十一年二月二十七日の政府統一見解に基づき、武器輸出三原則対象地域については、「武器」及び「武器製造関連設備」の輸出を認めておらず、また、武器輸出三原則対象地域以外の地域についても、極めて限られ…
提出 1980年9月29日 楢崎弥之助 答弁 1980年10月14日
衆議院 第93回 第1号
質問: 衆議院議長 福田 一 殿 最近の防衛力増強に関する質問主意書 最近の防衛力増強にかかわる鈴木内閣及び防衛庁の一連の措置は、シビリアン・コントロールを無視して、なしくずし的に既成事実を積み重ね、憲法上の限界がどこにあるかを…
答弁: …避けなければならないとの政策判断の下に、政府としては、従来から、いわゆる武器輸出三原則を設定し、これに加えて、昭和五十一年二月二十七日衆議院予算委員会において、武器輸出についての政府の方針を表明し、これらの原則及び方針に…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「武器輸出」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「防衛装備移転三原則に関する質問主意書」ほか3件に近い
提出 2023年12月12日 水野 素子 答弁 2023年12月22日
参議院 第212回 第105号
「防衛装備移転三原則に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2026年7月24日 小西 洋之 答弁 2026年8月4日
参議院 第221回 第109号趣旨が明らかではない ×1
「防衛計画の大綱に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2009年12月3日 佐藤 正久 答弁 2009年12月11日
参議院 第173回 第93号
「F35‐Aの配備に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2012年6月27日 佐藤 正久 答弁 2012年7月6日
参議院 第180回 第165号
「我が国の防衛に係る情勢認識と、そのあり方に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2003年9月26日 金田誠一(民主党・無所属クラブ) 答弁 —
衆議院 第157回 第2号答弁書なし(答弁に至らず)
「我が国の防衛に係る情勢認識と、そのあり方に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2003年11月19日 金田 誠一(民主党・無所属クラブ) 答弁 2003年12月9日
「次期支援戦闘機(FSX)に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2012年7月12日 山谷 えり子 答弁 2012年7月24日
参議院 第180回 第192号
「防衛計画の大綱に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2011年8月17日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年8月26日
衆議院 第177回 第401号お答えすることは困難 ×1
「野田内閣の安全保障政策への姿勢に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2017年2月10日 階 猛(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年2月21日
「日米防衛特許協定等に関する再質問」に近い
提出 1989年3月3日 丸谷 金保 答弁 1989年3月28日
参議院 第114回 第4号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。