石破茂首相の「原発」及び「徴兵制」についての発言に関する質問主意書

一　石破茂首相の「原発」についての発言

石破茂首相は、令和二年のインタビューで原発政策について問われ、「「いざとなったら核が持てる」という能力を持つということは全く無意味かというと、それは議論する価値はあるんだろう」と述べている（青木美希「なぜ日本は原発を止められないのか？」文春新書）。

石破内閣は「「いざとなったら核が持てる」という能力を持つことに関する議論をする価値がある」と考えるか。政府の見解を示されたい。

二　石破茂首相の「徴兵制」についての発言

石破茂首相は、第百五十四回国会衆議院憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会（平成十四年五月二十三日）において、次のように発言した。

「徴兵制が憲法違反であるということには、私は、意に反した奴隷的な苦役だとは思いませんので、そのような議論にはどうしても賛成しかねるというふうに思っておりますが、御見解を承れれば幸いです」

この発言に関連して、以下質問する。

１　石破内閣は「徴兵制が憲法違反だという議論には賛成しかねる」と考えるか。政府の見解を示されたい。

２　石破内閣は「徴兵制は憲法違反」と考えるか。政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

政府としては、非核三原則を守るとの基本方針を堅持することに変わりはない。

二について

一般に、徴兵制度とは、国民をして兵役に服する義務を強制的に負わせる国民皆兵制度であって、軍隊を常設し、これに要する兵員を毎年徴集し、一定期間訓練して、新陳交代させ、戦時編制の要員として備えるものをいうと理解している。このような徴兵制度は、我が憲法の秩序の下では、社会の構成員が社会生活を営むについて、公共の福祉に照らし当然に負担すべきものとして社会的に認められるようなものでないのに、兵役といわれる役務の提供を義務として課されるという点にその本質があり、平時であると有事であるとを問わず、憲法第十三条、第十八条などの規定の趣旨からみて、許容されるものではないと解してきており、政府としては、現在においてもこの考えに変わりはない。