一九七二年の沖縄返還を巡る日米間のやり取りに関する質問主意書

本年一月十五日に外務省が公開した外交文書（以下、「文書」とする。）には、一九六五年、当時の佐藤栄作内閣総理大臣が沖縄を訪問し、現地で演説を行うにあたり、その原稿について米国側が異議を唱えていたことが明らかにされている。

右を踏まえ、質問する。

一　例えば本年一月十六日付朝日新聞によると、一九六五年八月十九日に佐藤総理が沖縄を訪問する二日前、我が国側が提示した演説原稿に対し、米大使館側から「沖縄の戦略的・軍事的重要性に対し言及されていないことは何とかならないか」との指摘があり、またその翌日は米公使から、「米国の沖縄施設に対する貶めである」旨の発言があったとのことである。過去に我が国と米国側でそのようなやり取りがあったというのは事実か。改めて確認を求める。

二　日本国総理大臣の演説が他国の要請を受けて変更されるというのは、我が国の主権が害されるに等しいことであると考えるが、外務省の見解如何。

三　「文書」にある事例を除き、同様に日本国総理大臣の演説内容に対して他国が異議を唱え、その内容が修正された事例はあるか。あるのなら、その演説の内容、異議を唱えた国家等、詳細を明らかにしたうえで個別事例をすべて挙げられたい。

四　「文書」にあるように、沖縄が本土に復帰するにあたり、米国側の要請により、沖縄が軍事的に重要な地域であることが日米間の共通認識とさせられたことが、今日に至るまでの、沖縄県に対する過度な米軍施設の集中につながっているものと考えるが、外務省の見解如何。

右質問する。

一、二及び四について

外交記録公開については、外交記録が、国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることに鑑み、作成又は取得から三十年以上が経過した行政文書は公開するとの原則の下、外務省が保有する行政文書であって、作成又は取得から三十年以上経過したもの及び保存期間が満了したもののうち歴史資料として重要なものを外務省大臣官房総務課外交史料館に移管し、一般に公開しているものであり、お尋ねの文書に記載された事実関係について外務省としてコメントすることは差し控えたく、また、当該文書についての御指摘のような評価を前提としたお尋ねにお答えすることも差し控えたい。

三について

外交上の個別のやり取りについては相手国との関係もあり、お答えすることは差し控えたい。