一九七一年沖縄返還協定を巡る日米密約に関する第三回質問主意書

標記案件については、平成十八年二月十日に質問主意書を提出し、内閣から同年同月二十一日付で答弁書を受領し、更に同年同月二十四日に再質問主意書を提出し、内閣から同年三月七日に答弁書を受領した（以下、「第二回答弁書」という。）。その結果を踏まえ、更に追加質問する。

一　外務省は質問主意書が国民の知る権利を確保する上でどのような役割を果たしていると認識しているか。

二　行政の不作為について定義されたい。

三　「第二回答弁書」において、外務省は沖縄復帰の見返りに本来米国が支払うことになっていた土地の復元費用を日本が肩代わりしていた密約が存在するのではないかという問題（以下、「密約問題」という。）に関する平成十八年二月二十四日付朝日新聞朝刊に掲載された当時沖縄返還交渉を担当した吉野文六外務省アメリカ局長の発言に関して、「記事の内容や政府の立場等を記した対外応答要領を作成した」事実を明らかにしているにもかかわらず、「外務省としては、御指摘の元アメリカ局長の発言の内容については承知していない」と答弁しているが、新聞で吉野氏は論旨明快に密約が存在することと、二〇〇〇年に密約を裏付ける米公文書の存在が報道された際、当時の河野洋平外務大臣から密約の存在を否定してくれとの依頼を受けたと証言しているところ、外務省が「御指摘の元アメリカ局長の発言の内容については承知していない」とする論理構成はいったいどのようになっているのか。

四　外務省が平成十八年二月二十四日付朝日新聞朝刊に吉野氏の証言が掲載された後、吉野氏との接触をあえて避け、事実関係について確認しないのは行政の不作為に該当するのではないか。

五　平成十二年に当時の河野洋平外務大臣の照会に対し、吉野氏が「密約問題」について行った証言の内容は事実を反映したもので、重要であると外務省は認識しているか。

六　本田優朝日新聞編集委員が『世界』（岩波書店）平成十七年十二月号に寄稿した論文「日米『核密約』の真相」において、「二〇〇一年四月に情報公開法が施行される直前に、外務省内で大量の文書が破棄され、先に触れた六八年の（日米外交当局による）機中会談についての東郷局長の文書も、ラロック証言、ライシャワー発言への対応策についての文書も破棄されたという証言を聞いたからだ。『こういう文書はあるから問題になる。もうありません。捨てました』と、ある外務省高官からそう聞いたときには、怒りを通り越してあ然とした」と記述しているが、二〇〇一年四月の情報公開法施行直前に外務省が将来公開されると問題になると考える外交秘密文書を破棄したという事実があるか。

七　「密約問題」について、公開されたアメリカ政府の公文書が密約の存在を認め、沖縄返還交渉における当時の外務省の責任者であった吉野氏も密約の存在を認めているにもかかわらず、政府が密約の存在をあえて否定する真意について説明されたい。

右質問する。

一について

外務省としては、いわゆる国民の知る権利については、十分尊重されるべきものであり、質問主意書に対する答弁については、全国民を代表する選挙された議員の質問について内閣が答弁するものであると認識している。

二について

行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）では、「この法律において「不作為」とは、行政庁が法令に基づく申請に対し、相当の期間内になんらかの処分その他公権力の行使に当たる行為をすべきにかかわらず、これをしないことをいう。」と規定されている。

三について

外務省としては、御指摘の報道があったことは承知しているが、御指摘の元アメリカ局長の発言の内容については承知していない。

四、五及び七について

沖縄返還に際する支払に関する日米間の合意は、第六十七回国会における琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（昭和四十七年条約第二号。以下「沖縄返還協定」という。）についての審議が行われた当時から歴代の外務大臣等が一貫して繰り返し説明しているとおり、沖縄返還協定がすべてであって、外務省としては、御指摘の確認をする必要はないと考えている。また、平成十四年七月四日の参議院外交防衛委員会において川口外務大臣（当時）が答弁しているとおり、河野外務大臣（当時）から御指摘の元アメリカ局長に対して密約が存在しないことを確認したと承知している。

六について

外務省としては、御指摘の事実があるとは承知していない。