一九七二年の沖縄返還に係る日米密約についての東京地方裁判所の要請に関する質問主意書

一九七二年の沖縄返還の際に本来米国が支払うべき返還軍用地の原状回復費を日本政府が肩代わりすることを約束、または合意したとする、いわゆる日米密約（以下、「密約」という。）について、作家の澤地久枝さんら二十五人が昨年九月、情報公開法に基づき「密約」を記した政府の文書の公開を求めたところ、政府が「密約」を示す文書を作成した事実は確認できず、破棄・移管した記録もなかったとしたため、本年三月、澤地氏らにより提訴がなされている。右につき、第一回口頭弁論が行われた本年六月十六日、東京地方裁判所の杉原則彦裁判長は冒頭で、「密約」を示す文書はないと言い続ける政府に対し、「その理由を合理的に説明する必要がある」と要請したと承知する。右を踏まえ、質問する。

一　杉原裁判長の要請に対する政府、特に外務省の見解如何。

二　「密約」については、米国の国立公文書館でその存在を示す文書が公開され、また、当時外務省アメリカ局長を務め、交渉に直接携わった吉野文六氏が自らその存在を認めるコメントを何度も出している。本年六月十七日付朝日新聞三十一面にも、「当時は、とにかく協定を批准させればそれでいい。あとは野となれ……という気持ちだった。そのために『記憶にない』『そういう事実はない』と言ってきた」と、二〇〇六年に同新聞社のインタビューに答えた時のコメントが掲載されている。政府、特に外務省の「密約」についての対応は、ただ「『密約』はない」と強引に言い切るのみで、これら客観的な証拠、証言に対する懇切丁寧な説明は全くないが、右はなぜか。

三　政府、特に外務省として、杉原裁判長の要請に真摯に応え、「密約」及び「密約」を示す文書がないにしても、その旨懇切丁寧な説明を行う考えはあるか。

右質問する。

一及び三について

お尋ねの点については、現在裁判所に係属している具体的な事件にかかわることであり、お答えすることは差し控えたい。

二について

沖縄返還に際する支払に関する日米間の合意は、第六十七回国会における琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（昭和四十七年条約第二号。以下「沖縄返還協定」という。）についての審議が行われた当時から歴代の外務大臣等が一貫して繰り返し説明しているとおり、沖縄返還協定がすべてである。