沖縄核密約に関する再質問主意書

「前回答弁書」（内閣衆質一六六第三九九号）を踏まえ、再質問する。

一　二〇〇七年六月十八日付北海道新聞二面の記事（以下、「北海道新聞記事」という。）にある、米国立公文書館で見つかった一九六九年の沖縄返還交渉時に佐藤栄作首相の密使となって核持ち込みに関する日米密約（以下、「日米密約」という。）を仕組んだ若泉敬氏の著作「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」（以下、「他策」という。）及び同著作を裏付ける資料（以下、「密約資料」という。）について、「前回答弁書」では、「御指摘の報道等については承知しているが、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。）の下での核兵器の持込みに関する事前協議制度についての日米間の合意は、日米安保条約第六条の実施に関する交換公文及びいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解がすべてであり、秘密であると否とを問わずこの他に何らかの取決めがあるという事実はない。」との答弁がなされている。しかし、前回質問（二〇〇七年六月十八日提出質問第三九九号）では、政府が「日米密約」が存在しないと認識しているのならば、「密約資料」は虚偽の資料であると政府が認識しているということかを問うたものである。政府が「日米密約」の存在を否定するのならば、「日米密約」の存在を裏付ける「他策」と「密約資料」は、論理的に考察するならば虚偽のものになる。これは論理学でいうところの排中律が適用される論旨明快な命題であり、外務省が「密約資料」が虚偽のものであると考えているか否かについて、「然り」と「否」のどちらかを明らかにされたい。

二　一で外務省が「然り」とするのならば、「密約資料」の内容は虚偽であり、「日米密約」は存在しないということを国民に向けて説明すべきであると思料するが、外務省の見解如何。

三　一で外務省が「否」とするのならば、その上でなお外務省が「日米密約」を否定する根拠について、具体的かつ詳細に説明されたい。

右質問する。

一から三までについて

御指摘の「密約資料」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。）の下での核兵器の持込みに関する事前協議制度についての日米間の合意は、日米安保条約第六条の実施に関する交換公文及びいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解がすべてであり、秘密であると否とを問わずこの他に何らかの取決めがあるという事実はない。