一九七二年の沖縄返還における日米「核密約」を示す米公文書に関する再質問主意書

「前回答弁書」（内閣衆質一六八第一〇一号）において政府は、二〇〇七年十月七日付読売新聞一面と三面に、一九七二年の沖縄返還後に米軍が有事に際して核を持ち込むことを認めた日米間の密約（以下、「密約」という。）が一九六九年十一月の当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領とで行われた首脳会談で取り交わされていたことを示す米政府の文書が見つかったとの記事（以下、「読売記事」という。）について、「御指摘の記事については承知しているが、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。）の下での核兵器の持込みに関する事前協議制度についての日米間の合意は、日米安保条約第六条の実施に関する交換公文及びいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解がすべてであり、秘密であると否とを問わずこの他に何らかの取決めがあるという事実はない。」と答弁（以下、「答弁」という。）している。右を踏まえ、再質問する。

一　「読売記事」で触れられている、当時のキッシンジャー大統領補佐官が首脳会談の進め方をニクソン大統領に説明する資料としてのメモ（以下、「メモ」という。）は米国立公文書館で発見されたものであると承知するが、在米日本大使館の職員等が米国立公文書館に赴き、直接「メモ」を確認したか。「答弁」は、外務省若しくは政府職員が「メモ」を直接確認した上でのものであるか。

二　一で、外務省若しくは政府職員が直接何の確認もしないで「答弁」をしているのならば、政府が「答弁」を作成したのは、極めて不誠実であり、何の説得力もないと考える。政府の考えがあくまで「答弁」の通りであるならば、まずは米国立公文書館に足を運び、直接「メモ」を確認するのが当然であると考えるが、政府の見解如何。

三　「前回答弁書」で、「読売記事」の中にある「ないものはない。日本政府はそんな文書は持っていない。だから何とも言えない」とのコメントを二〇〇七年十月六日夕方に出した外務省幹部の官職氏名を問うたところ、「外務省として、御指摘の記事における『コメント』の具体的内容を確認することができないため、お答えすることは困難である。」との答弁がなされているが、右コメントで「ないものはない。日本政府はそんな文書は持っていない。だから何とも言えない」と言っているのが「メモ」のことを指すのは、普通に記事の前後の文脈から理解できる話であり、それを「具体的内容を確認することができない」とするのは、質問に対する外務省の姿勢が極めて不誠実であるか、または外務省の文章理解能力が極めて低いかのどちらかを指すものであると考える。「メモ」の存在について右のコメントを二〇〇七年十月六日に出した外務省幹部とは誰か、再度確認作業を行った上で答弁することを求める。

右質問する。

一及び二について

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。）の下での核兵器の持込みに関する事前協議制度についての日米間の合意は、日米安保条約第六条の実施に関する交換公文及びいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解がすべてであり、秘密であると否とを問わずこの他に何らかの取決めがあるという事実はなく、外務省としては、御指摘の確認をする必要はないと考えている。

三について

先の答弁書（平成十九年十月十九日内閣衆質一六八第一〇一号）三及び四についてで述べたとおりである。