沖縄返還についての日米密約の存在に対する外務省の対応に関する質問主意書

一　元毎日新聞記者の西山太吉氏が岩波新書より上梓した『沖縄密約』（以下、「本書」という。）の二百一頁から二百二頁にかけて、

「政府は二〇〇六年二月二四日の鈴木宗男衆議院議員の質問主意書に対する答弁書として、次のような統一見解を閣議で決定したのである。

『外務省としては、御指摘の元アメリカ局長の発言の内容については承知していないが、平成十四年七月四日の参議院外交防衛委員会（（注）：「本書」の記述では「衆議院外交防衛委員会」となっているが、提出者において訂正）において川口外務大臣（当時）が答弁しているとおり、河野外務大臣（当時）が元アメリカ局長に密約は存在しないことを確認したと承知しており、河野外務大臣が御指摘のような要請を行ったとは承知していない。』

つまるところ、政府の密約否定の根拠は、唯一、吉野の“否定”答弁に過ぎない。その吉野が『いや、あの時は、口止めされたんだ』と自ら進んで告白し、その後も、密約の事実および秘密書簡のイニシアルをすべて認めているにもかかわらず、なおも従来の対応を変えようとしない政府を、われわれは一体どう評したらよいか。

かつて司馬遼太郎は、私が起訴された時、毎日新聞への寄稿文で、『われわれは、恐るべき政府をもっている』と論じたが、いまの私は、『われわれは、憐れむべき政府をもっている』と断じるほかはないのである。」

という記述があることを外務省は承知しているか。

二　「本書」にあるように、吉野元アメリカ局長が沖縄返還に関連する日米密約（以下、「日米密約」という。）について、その存在を否定するよう口止めされたことを自ら認めているのにもかかわらず、あくまで「日米密約」の存在を否定する外務省の真意を明らかにされたい。

三　「日米密約」の存在を認めない外務省のかかる対応は、国民の知る権利を著しく侵害するものと思料するが、政府の見解如何。

右質問する。

一について

御指摘の記述があることについては、外務省として承知している。

二及び三について

沖縄返還に際する支払に関する日米間の合意は、第六十七回国会における琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（昭和四十七年条約第二号。以下「沖縄返還協定」という。）についての審議が行われた当時から歴代の外務大臣等が一貫して繰り返し説明しているとおり、沖縄返還協定がすべてである。