沖縄密約問題についての元外務省アメリカ局長の証言に関する質問主意書

一　『現代』（講談社）二〇〇六年十月号に「外務省『犯罪白書』五　『沖縄密約』最後の封印を解く」と題する論文（以下、「現代論文」という。）が掲載され、その中で吉野文六元外務省アメリカ局長のインタビューが掲載されていることを外務省は承知しているか。

二　「現代論文」で吉野氏は、

「西山事件が起きたために、土地の復元費用を肩代わりする『四百万ドル』の密約だけが大写しになりましたが、これは機密のごく一部にすぎない。問題なのは、沖縄返還にあたって三億二千万ドルという、国際法上、初めは払わなくてもいいと思っていた巨額が協定に載るような結果になったということです（沖縄返還協定第七条に明記）。その内訳は大蔵省が先方の担当官と交渉した結果ではあるけれども、一つ一つ積み上げて精査されたような額ではありません」

と述べているが、これは事実か。

三　「現代論文」で吉野氏は、

「四百万ドルの復元費用の肩代わりは機密のごく一部にすぎない。沖縄協定の公表されてない交渉内容のなかには、もっと重要で、もっとカネのかかった問題がたくさんあったろうと僕は思っています」

と述べているが、この認識は正しいか。

四　「現代論文」で吉野氏が述べた二の内容が事実で、三の認識が正しいとするならば、二〇〇六年三月七日付内閣答弁書（内閣衆質一六四第一〇五号）において政府が行った「第六十七回国会における沖縄返還協定についての審議が行われた当時から、歴代の外務大臣等が一貫して繰り返し説明しているとおり、沖縄返還に際する支払に関する日米間の合意は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（昭和四十七年条約第二号）がすべてである。」との答弁と矛盾するところ、明確な説明を求める。

右質問する。

一について

外務省としては、御指摘の論文が掲載され、その中で御指摘のインタビューが掲載されていることは承知している。

二から四までについて

沖縄返還に際する支払に関する日米間の合意は、第六十七回国会における琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（昭和四十七年条約第二号。以下「沖縄返還協定」という。）についての審議が行われた当時から歴代の外務大臣等が一貫して繰り返し説明しているとおり、沖縄返還協定がすべてである。