いわゆる密約問題について外務省において保管されているはずの文書が破棄されている件に関する質問主意書

昨年九月十六日、岡田克也外務大臣は、外務省において「いわゆる『密約』問題に関する有識者委員会」（以下、「委員会」という。）を立ち上げ、いわゆる密約（以下、「密約」という。）があったと言われている、

�@　一九六〇年一月の安保条約改定時の、核持ち込みに関する密約

�A　同じく、朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に関する密約

�B　一九七二年の沖縄返還時の、有事の際の核持ち込みに関する密約

�C　同じく、原状回復補償費の肩代わりに関する密約

の四点につき、徹底した調査を命じる大臣命令を同省に出した。そして本年三月九日、岡田大臣は、「委員会」による「密約」に関する調査結果をまとめた報告書（以下、「報告書」という。）を公表している。また同月十九日に行われた衆議院外務委員会において、外務省条約局長を務めた東郷和彦氏は、条約局長の任に就いていた一九九八年、九九年に�@の密約に関連する五十八点の文書をファイル五冊にまとめ、文書のリスト（以下、「リスト」という。）を作成し、後任の谷内正太郎条約局長（前外務事務次官）と藤崎一郎北米局長（現駐米大使）に引き継いだことを明らかにしている。また東郷氏は、「リスト」のうち十六の文書を重要文書（以下、「重要文書」という。）とし、二重丸をつけていたが、外務省が「報告書」と同時に公表した関連文書の中には、そのうちの八点しか確認できなかったと述べた。また更に東郷氏は、外務省の内情を良く知る人物より、二〇〇一年の情報公開法施行を前に「重要文書」のうち数点が破棄されていると聞かされた旨、証言し、破棄の権限は条約局長にあったと述べている。右を踏まえ、質問する。

一　「密約」の問題に関して最も重要な点は、政府がなぜ米国と「密約」というものを交わしたのかということより、なぜ政府が近年もそのことを隠し、国民を騙し続けてきたのか、またなぜそれを記録した文書が外務省からなくなっているのかという点であり、同省における文書管理体制のあり方が問われていると考えるが、岡田大臣の見解如何。

二　「報告書」においても、また東郷氏の証言においても、�@の密約に関し、本来外務省において保管されていなければならない書類の多くがなくなっていることが指摘されている。先の質問主意書で、藤崎一郎駐米大使が、一九九九年、外務省北米局長の任にあった際、�@の密約に関する文書を廃棄したという事実があるかと問うたところ、昨年十月一日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一七二第二号）では「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。）の下での事前協議制度についての日米間の合意に関し、日米安保条約第六条の実施に関する交換公文及びいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解の他の何らかの取決めの有無をめぐる問題については、現在、本年九月十六日の岡田外務大臣の大臣命令に基づき調査中であり、その結果も踏まえ適切に対処してまいりたい。」との答弁がなされている。「報告書」が公表され、�@の密約の存在が明らかになった今、藤崎大使が�@の密約に関する文書を廃棄したという事実があるか否か、藤崎大使本人に確認をした上で、同時に、当該確認作業を行った人物の官職氏名、行った日にち、場所、方法を明らかにし、確認の内容を文書に記録した上で答弁することを求める。

三　岡田大臣として、「報告書」及び東郷氏の発言を踏まえ、�@のものをはじめ「密約」に関連する文書がなぜ外務省から失われているのかを徹底的に検証し、同省における文書管理体制を見直す考えはあるか。

右質問する。

一から三までについて

いわゆる「密約」問題については、この問題により、外交に対する国民の理解と信頼が失われているとの観点から、過去の事実を徹底的に明らかにするため、岡田克也外務大臣が外務大臣就任時に徹底調査を命じ、その結果を先般公表したところである。当時の状況については、簡単に判断できるものではなく、いわゆる「密約」問題に関する有識者委員会報告書においても、外交には、ある期間、ある程度の秘密性はつきものであるとした上で、外交に対する評価は、当時の国際環境や日本国民全体の利益・国益に照らして判断すべきものである旨述べられている。しかし一方で、この問題が、これほどの長期間にわたり、国民に対し、明らかにされてこなかったことは遺憾であると考えている。

外務省としては、今後の文書管理及び外交記録公開について、しっかりとした体制を整備することが重要であると考えており、岡田克也外務大臣を本部長とする「外交記録公開・文書管理対策本部」を設置した。この対策本部において、外交記録公開に関する規則を制定し、原則として三十年で公開するとのルール及び公開についての政務三役の関与を確立するとともに、外交記録公開についての体制強化、文書管理に関する改善措置等を検討していく予定である。このような取組を進め、国民に対する説明責任を果たしていく中で、国民と共に歩む外交を実践していきたいと考えている。

また、御指摘の東郷和彦氏の発言については、外務省に外部の第三者も交えた小規模な委員会を作り、東郷和彦氏が関係者に引き継いだとされる文書についての事実関係につき確認することを予定している。