国外で作製された歯科医療用補てつ物等の取り扱いに対しての鳩山内閣からの答弁書と、全く矛盾する長妻厚生労働大臣の会見に関する質問主意書

去年十一月三十日、私が提出した国外で作製された歯科医療用補てつ物等の取り扱いに関する質問主意書において、「近年、国外で作製された歯科医療用補てつ物等が使用されているのにも拘わらず、歯科材料の性状等何ら検査も受けずに、雑貨物扱いで輸入されて患者に供されている事例が増加し、国民の健康を守る上で大切な口腔医療の現場において、安心・安全が脅かされており、国として法整備等を行い、必要な措置を講じるべきではないか。」との旨を政府に対して質問した。これに対し、十二月八日付の鳩山内閣からの答弁書では、「法整備を行う考えはない。歯科医師の責任の下、安全性に十分に配慮した上で、実施されるべきものである。」旨の回答があった。つまり、歯科医師の責任と位置づけ、国は関与せずとの内容であった。その後、本年二月九日の記者会見で、長妻厚生労働大臣は「輸入された歯科技工物についての具体的な基準の策定に乗り出す」、「この問題の背景にある構造的な問題の有無についても実態把握に努める」という意向を示した。閣議決定を経ての答弁書の内容と担当大臣である長妻厚生労働大臣の会見内容は全く異なっており、国会法第七十四条に基づく質問主意書の提出を愚弄するものである。これは、国民の知る権利に応えることを否定するもので、何よりも歯科医療の現場に、そして国民の歯科医療に対する信頼に、国は大きな不安を与えることになると考える。

従って、次の事項について質問する。

一　先の答弁書の内容と長妻厚生労働大臣の二月九日の記者会見の内容は、全く異なっているのではないか。

二　長妻厚生労働大臣は記者会見で、「輸入された歯科技工物についての具体的な基準の策定に乗り出す」との意向を示しているが、具体的にどのようなことか。

三　二に関連し、新たな法整備の検討も視野に入れるのか。

四　長妻厚生労働大臣は記者会見で、「この問題の背景にある構造的な問題の有無についても実態把握に努める」との意向を示しているが、どのくらいの範囲で、どのような内容で、いつまでに実態把握に努めるのか。

五　先の答弁書では、「歯科医師の責任の下で対応すべきであり、国は関与しない」との旨の内容であったが、今後も国としての責任を果たす役割を考えないのか。

右質問する。

一及び五について

御指摘の答弁書（平成二十一年十二月八日内閣衆質一七三第一二九号。以下「前回答弁書」という。）一についてでは、政府として国外で作成された補てつ物等（以下「国外作成補てつ物等」という。）の品質の確保等の施策を進めていく旨をお答えしているところであり、「国は関与せず」とはお答えしていない。また、御指摘の記者会見において、長妻厚生労働大臣が国外作成補てつ物等の基準の策定について検討する旨の発言を行ったが、これは法整備を行うという趣旨ではなく、前回答弁書と御指摘の記者会見における長妻厚生労働大臣の発言は矛盾するものではない。

政府としては、今後とも、国外作成補てつ物等の品質の確保等の施策を進めてまいりたい。

二及び三について

現在、厚生労働省において、歯科技工の安全性の確保等の観点から、歯科医師の適切な判断等に資するよう、歯科医師が補てつ物等の作成を委託する場合の使用材料に関する基準の策定を検討しているが、歯科技工については、患者を治療する歯科医師が歯科医学的知見に基づき適切に判断し、当該歯科医師の責任の下、安全性に十分配慮した上で実施されるべきものであり、当該基準に係る法整備を行うことは考えていない。

四について

前回答弁書一についてでお答えしたとおり、「歯科補綴物の他国間流通に関する調査研究」（平成二十一年度厚生労働科学研究費補助事業）において、国外作成補てつ物等の材料に関する分析等を行うこととされており、また、平成二十二年度においては、国内又は国外で作成された補てつ物等の品質に関する情報の収集等を内容とする「国内外の歯科補綴物の実態に関する研究」を厚生労働科学研究費補助事業の公募課題とすることとしている。

厚生労働省としては、これらの研究の結果も参考にしつつ、国外作成補てつ物等が使用される背景にある価格や材料等の問題の有無等に関する実態把握に努めてまいりたい。