日本郵政グループの郵便局における防犯体制に関する質問主意書

私が提出した「郵便局の『間仕切り』及び監視カメラの撤去に関する質問主意書」に対する内閣の答弁書（内閣衆質一七四第三四二号）によれば、日本郵政グループの経営判断として、現在、郵便局の監視カメラの撤去が進められているとの趣旨の答弁がなされている。

これについて、以下、質問する。

一　前記答弁書によれば、「日本郵政公社において設置した監視カメラは防犯体制の強化等を目的としていたと承知している」ということだが、政府出資の特殊会社であり、国民の大切なお金を預かる金融機関を傘下に経営する日本郵政グループにおいて、郵便局の防犯体制を遺漏なきものにしていくことは、政府としても重要事項と考える。民間金融機関においても監視カメラ（防犯カメラ）の設置は一般的に行われているところと認識しているが、監視カメラ撤去後の郵便局における今後の防犯体制をどう確保していくのか、具体的な方針と、撤去済みの郵便局における現在の取り組み状況を明らかにされたい。

二　これまで郵便局では、監視カメラによる機械警備で監視体制の集中管理を行って業務効率を上げてきたものと認識している。監視カメラを撤去する以上、今後は人的警備に移行するものと考えられるが、人的警備の体制をどのように敷いていくのか。

三　二について、具体的には、各郵便局を警備する警備会社をどのような形で選定し、契約するのか。各郵便局が地元警備会社を選定するのか、あるいは地域別または全国で一つの警備会社と契約するのか。

四　三について、業務発注の形態はどのようなものであるべきと考えているか。随意契約で業務を発注する事も認められると考えるか。

五　これまでにすでに人的警備を導入している郵便局があれば、警備会社をどのように選定して発注したか、また契約した警備会社名を郵便局別に明らかにされたい。

右質問する。

一について

日本郵政グループによると、監視カメラについては、防犯体制の強化等の観点から移設及び調整を実施したものであり、廃棄等をしたものはなく、すべて有効活用しているとのことである。また、このことにより、監視カメラによる効率的な機械警備がより充実し、防犯体制は強化されたと認識しているとのことである。

二から五までについて

日本郵政グループによると、現在、監視カメラの移設及び調整による機械警備の充実等により防犯体制の強化に努めているため、御指摘のような「人的警備に移行する」考えは有していないとのことである。

いずれにせよ、政府としては、日本郵政グループが防犯体制の強化に努めることは今後とも必要であると認識している。