口蹄疫防疫措置により殺処分された家畜の埋却地確保についての山田農林水産副大臣及び小川総理補佐官の発言等に関する質問主意書

『口蹄疫・現地対策本部（日報）』と題された書類によると、平成二十二年五月十八日十五時より、山田農林水産副大臣と小川総理補佐官は、新富町の町長、副町長、町議会議長と打合せをされている。

『口蹄疫・現地対策本部（日報）』に掲載された会議録には、次の会話が交されたという記録がある。

町議長「豚・肥育牛中心の畜産団地なので、埋却地は容易には見当たらない」

副大臣「土地は国で買い上げるとしても見当たらないか」

副町長「甘藷の苗床として使われている土地を買おうとしているが、その苗を用いて営農を計画している農家への補償問題が生じている。家伝法では、こういうところの補償までカバーされていない」

副大臣「県有地、国有地はないのか」

町長「ない」

副大臣「一年間の補償をすれば売ってくれるのか」

町議長「来年以降の生計を失うので、売却側は迷うだろう」

（中略）

補佐官「しかし埋めなければ先に進まない。国が買い上げる場所は一つもないのか」

副町長「一年間の補償をして、来年度以降の代替農地があれば、可能かもしれない。しかし、補償をしっかり国が支えて欲しい」

以上のように、五月十八日時点では、山田副大臣と小川総理補佐官は、町内に県有地も国有地も無いとする新富町の町長等に対して、「埋却地を国が買い上げることによる解決方法」について積極的な発言を行っていた。

ところが、翌日分の『口蹄疫・現地対策本部（日報）』によると、五月十九日十六時十五分から実施された山田副大臣と東国原宮崎県知事等との会談の中で、宮崎県の押川次長が「埋却地の買い上げを財政支援してもらえれば、どんどん設定できるが」と発言したところ、山田副大臣は「ここ二日間調整したが、買い上げは難しい」と回答している。

仮に五月十九日の山田副大臣の回答の通り（国による埋却地の）「買い上げは難しい」ということが鳩山内閣の結論であるとしたら、まさに普天間飛行場移設問題と同様、全体計画や政府内の調整が無いままに地元関係者に期待を持たせる発言をして、後で撤回をしたということになる。筆舌に尽くし難い苦悩の中に居られる宮崎県の畜産農家や行政関係者の心を弄ぶに等しい行為であり、看過できない。

従って、次の事項について質問する。

一　国による埋却地買い上げについて

１　五月十八日と十九日で山田副大臣の発言は大きく変わっているが、結論として、国が埋却地を買い上げる予定はあるのか。

２　五月十八日に、山田副大臣と小川総理補佐官は、埋却地を国が買い上げることによる解決方法について積極的な発言を行っていたが、その時点で買い上げに必要な予算額の見積もりは行っていたのか。

３　見積もりを行っていたとすると、概ね幾らくらいの予算が必要だと考えていたのか。

４　山田副大臣と小川総理補佐官は、新富町を訪問する前に、埋却地買い上げに必要な予算措置の方法について、内閣総理大臣を長とする口蹄疫対策本部又は財務省との打合せは行ったのか。

二　山田副大臣が行った調整について

１　前問に関して、仮に山田副大臣が五月十九日に発言した通り「ここ二日間調整したが、買い上げは難しい」ということが鳩山内閣の結論であるとしたら、山田副大臣は、いつ、誰と調整を行ったのか。

２　山田副大臣が行ったという調整の結果、買い上げは難しいという結論に至ったとしたら、その理由は何か。

三　埋却地の円滑な確保について

１　新富町長の御発言によると、新富町には国有地も県有地も無いようだが、仮に民有農地に埋却することになると、一年間の営農補償費と来年以降の代替地手配が必要となる。これらの対応に必要な「新たな補償制度の創設」と「予算措置」は計画されているのか。

２　口蹄疫対策本部が五月十九日に決定した文書には「埋却地の円滑な確保」という記載がある。埋却地の円滑な確保を実現する為の具体的な方法について、全て回答されたい。

右質問する。

一の１及び二の２について

殺処分された家畜の埋却地を国が買い上げることについては、検討中である。

一の２及び３について

平成二十二年五月十八日の時点において、御指摘の殺処分された家畜の埋却地を買い上げるために必要な予算額の見積りは行っていない。

一の４について

殺処分された家畜の埋却地を買い上げるために必要な予算措置の方法について、御指摘の打合せは行っていない。

二の１について

御指摘の調整については、平成二十二年五月十八日及び十九日に、山田農林水産副大臣と農林水産省事務方との間で行った。

三の１について

殺処分された家畜の埋却地については、適切に確保できるよう検討中である。

三の２について

埋却地の円滑な確保については、県有地の利用について宮崎県との調整に努めてきたところであり、更に国有林の活用について宮崎県と具体的な調整を進めるなど適切に対応することとしている。