著作物の利用条件緩和に関する質問主意書

日本新聞協会や音楽著作権協会など十四団体は、先月二十一日、著作物の利用条件緩和を提示した文化審議会著作権分科会の法制問題小委員会の中間まとめに対し、社会的な必要性を十分に論じていないとして、利害関係者にあらためてヒアリングするよう求める要望書を提出した。

法制問題小委員会内のワーキングチームが、一月にまとめた報告書において、「一般規定がないことにより、社会的混乱が生じているのか、十分に検討する必要がある」と提言していたにもかかわらず、社会的混乱の有無について十分に精査しないまま、急いで権利制限の一般規定を導入しようとする文化審議会著作権分科会の姿勢を疑問視する声がある。

従って、次の事項について質問する。

一　文化審議会著作権分科会及び同分科会法制問題小委員会の構成員の員数と氏名・経歴を示されたい。

二　一に関連し、構成員の選考においての条件、基準を示されたい。

三　同分科会で了承されたとする「権利制限の一般規定に関する中間まとめ」の内容について、適用範囲や判断基準が曖昧であり、権利者、利用者双方に不都合が生じるという声に対してどのように応えるのか、菅内閣の見解如何。

四　法制問題小委員会のワーキングチームが、一月にまとめた報告書において「一般規定がないことにより社会的混乱が生じているのか、十分に検討する必要がある」と提言したが、社会的混乱の有無についてヒアリング等十分な精査、議論がなされたのか、これまでの経緯を示されたい。

五　四に関連し、十分な議論がなされないまま、権利制限の一般規定を導入しようとする理由は奈辺にあるのか、菅内閣の見解如何。

六　同分科会法制問題小委員会の中間まとめで示した利用類型に関して、個別規定で対応した方が明確であり、導入の必要性と影響を類型ごとに検討すべきとの意見があるが、菅内閣の見解如何。

右質問する。

一について

文化審議会著作権分科会は二十九名の委員により構成されており、各委員の氏名及び肩書については、文化庁のホームページで公表している。その他の経歴については、個人に関する情報であるため、お答えは差し控えたい。

また、文化審議会著作権分科会法制問題小委員会（以下「法制問題小委員会」という。）は十七名の委員により構成されており、各委員の氏名及び肩書については、文化庁のホームページで公表している。その他の経歴については、個人に関する情報であるため、お答えは差し控えたい。

二について

文化審議会著作権分科会及び法制問題小委員会の委員については、著作権の教育研究若しくは法務を専門とし、又は放送、美術、映画、音楽、写真、文芸、新聞等、幅広い分野において、著作物の権利者及び利用者の立場で、長年著作権の実務に携わり、著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）及びその実務に精通している者から、文化審議会令（平成十二年政令第二百八十一号）第二条の規定に基づき文部科学大臣が任命している。

三から六までについて

法制問題小委員会においては、「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会権利制限の一般規定に関する中間まとめ」（平成二十二年四月）（以下「中間まとめ」という。）の取りまとめに当たり、平成二十一年六月十七日から五回にわたり関係者からの意見聴取を行い、さらに、法制問題小委員会に設置された「権利制限の一般規定ワーキングチーム」において、八回にわたる審議を経て、いわゆる権利制限の一般規定に関する論点を整理した報告書が取りまとめられたことを踏まえ、平成二十二年二月十八日から四回にわたり審議を行うなど、慎重な審議を行ったものと承知している。

法制問題小委員会においては、現在、中間まとめに関する意見募集を実施しているところであり、今後、その結果も踏まえ、更に審議を行う予定であると承知している。文化庁としては、この審議の結果等を踏まえ、著作権制度の在り方について検討してまいりたい。