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検察庁等による刑事事件の捜査に係る情報の漏えいの有無に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問主意書

衆議院 第174回 第65号

提出者
民主党・無所属クラブ
提出日
2010年2月1日
内閣転送 2010年2月3日
答弁書受領日
2010年2月9日
提出から8日
答弁の項目数
4
質問 1,530字/答弁 458字

質問本文

検察庁等による情報のリーク(以下、「リーク」という。)に関し、例えば検察としていつ誰に聴取を要請する方針でいるか、また聴取に応じた人物がどの様なことを述べたか、他には、逮捕された容疑者が自身にかけられた容疑についてどの様な供述をしているか、またその供述の結果、何らかの新たな容疑が見つかったか、更には別の人物が容疑者として浮上したか、ある人物に対して任意の事情聴取が行われる予定であるか等、ある刑事事件の捜査がどの様に推移しているかに関する情報を検察庁が新聞社等の各報道機関(以下、「マスコミ」という。)に流すことと定義する。右と「政府答弁書一」(内閣衆質一七四第三号)及び「政府答弁書二」(内閣衆質一七四第二七号)を踏まえ、質問する。

一 「政府答弁書一」及び「政府答弁書二」では、「リーク」について「捜査情報等の漏えいがあったとは考えていない。」、「検察当局においては、従来から、捜査上の秘密の保持について格別の配慮を払ってきたものであり、捜査情報や捜査方針を外部に漏らすことはないものと承知している。」との答弁がなされている。右は、検察庁による「リーク」はあり得ないとする、鳩山由紀夫内閣総理大臣はじめ、その他の閣僚も全員一致の、鳩山内閣としての統一した見解であると理解して良いか。確認を求める。

二 検察庁ではなく、警察庁による「リーク」の有無につき、鳩山内閣としてどの様な見解を有しているか説明されたい。

三 本年一月二十二日、中井洽国家公安委員会委員長は記者会見において、一九九〇年、栃木県足利市で当時四歳の女児が殺害されたいわゆる足利事件で容疑者とされ、無期懲役が確定し、十七年半に亘り服役を余儀なくされた菅家利和氏の再審裁判について、「今の自供、自白中心の捜査、そして捜査当局から一方的にリークされる記事しか書かないマスコミ。そういう中では、冤罪被害はこれからも出ると思っています」と、更に「今もそういうことか」との質問に対して「ずっとそうじゃないか。一度、被疑者になったら徹底的になるじゃないですか」などと述べたと承知する。右は、中井委員長として、検察庁、そして警察庁が「リーク」することはあり得るとの見解を示したものと理解して良いか。確認を求める。

四 三で、中井委員長として、検察庁、警察庁による「リーク」はあるとの見解を示したのなら、「政府答弁書一」及び「政府答弁書二」における見解と真っ向から食い違うことになる。右につき、鳩山総理はどの様に考えるか。

五 当方としては、「リーク」はあり、「マスコミ」はそれを基にした記事を書かざるを得ず、そのためにひとたび容疑者とされた人物は悪とする報道が徹底してなされるとする中井委員長の見解の方がむしろ正しく、真実を突いていると考える。鳩山総理として、「政府答弁書一」及び「政府答弁書二」にある様に、ただ「『リーク』はない」とするのではなく、中井委員長の指摘を踏まえ、検察庁において、また警察庁においても、「リーク」がなされている事実はないか、内閣として一度徹底した調査をするべきではないのか。

六 本年一月十五日、小沢一郎民主党幹事長の政治資金をめぐり石川知裕衆議院議員が逮捕されたが、右に関し、「リーク」により情報が漏えいしたと思われる報道がなされていた。一般に、「マスコミ」が検察官、警察官に取材をすることは認められている。その際に、検察官、警察官が何の話もしなければ、ある刑事事件についての情報が漏えいすることもなく、記事が書かれ、報道されることもないと承知する。この観点から考えると、やはり「リーク」はあるとする中井委員長の認識の方が正しいと考えるが、鳩山内閣の見解如何。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一について

御指摘の各答弁書(平成二十二年一月二十六日内閣衆質一七四第三号及び同月二十九日内閣衆質一七四第二七号)は、閣議において決定された政府としての見解である。

二について

警察庁においては、従来から、捜査上の秘密の保持について格別の配慮を払ってきたものであり、捜査情報や捜査方針を外部に漏らすことはないものと考えている。

三及び四について

検察当局及び警察庁においては、検察及び警察の活動を国民に正しく理解していただくため、あるいは、社会に無用の誤解を与えないようにするために、記者発表したり記者会見したりすることがあるものと承知しているところ、中井国家公安委員会委員長の御指摘の発言は、これらの記者発表や記者会見を念頭に置いたものであり、検察当局及び警察庁において、捜査上の秘密を外部に漏らすことを意味するものではないものと考えている。

五及び六について

捜査当局においては、従来から、捜査上の秘密の保持について格別の配慮を払ってきたものであり、捜査情報や捜査方針を外部に漏らすことはないものと承知している。

衆議院の原文

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