メドベージェフ・ロシア大統領が提唱しているいわゆる北方領土自由貿易圏に関する質問主意書

昨年十二月、ロシアのメドベージェフ大統領は、テレビ番組を通じ、我が国に対して、北方領土を含めた自由貿易圏を作り、同地域において日ロ間で経済協力を行うことを提案していると承知する。右を踏まえ、質問する。

一　前文で触れた、いわゆる北方領土自由貿易圏構想（以下、「構想」という。）に対する政府の見解如何。

二　政府は、ロシア側から正式な「構想」の提案を受けているか。

三　新聞報道によると、「構想」に関連し、本年一月二十七日、ロシア地域発展省のトラブニコフ次官がメドベージェフ大統領と会談し、日ロ以外の第三国の企業を北方領土における開発事業に誘致する可能性を示唆したとのことであるが、政府、特に外務省は右の詳細を把握しているか。

四　新聞報道によると、小池孝行在ユジノサハリンスク日本国総領事に対し、本年二月一日に北方領土を事実上管轄しているサハリン州が開催する、同地区への投資誘致を目的とした会合の招待状が送付されているとのことであるが、右の詳細な事実関係について説明されたい。

五　小池総領事は四の会合を欠席する意向であるとのことであるが、右の理由は何か説明されたい。

六　昨年十二月十日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一七六第二二七号）では、政府として、北方領土の「非日化」が進んでいると認識している旨の答弁がなされている。右答弁にあるように、現時点でもすでに多くの第三国企業が北方領土に進出し、各種事業に従事しているのが実態であり、我が国の意向と関係なく、ロシアによる北方領土への実効支配が強化され続けていると考える。そのような中、我が国としても、ロシアの管轄権に完全に服する形を取ることは当然できないが、北方領土における我が国のプレゼンスを高める方策を模索すべきであり、「構想」への参加は、その方策の一つとなり得るのではないのか。政府、特に外務省の見解如何。

右質問する。

一から三まで及び六について

御指摘の「構想」については、ロシア側から正式な提案を受けておらず、また、同「構想」が具体的に何を指すのか明らかではないため、一概にお答えすることは困難である。いずれにせよ、同「構想」が北方四島に対するロシア連邦の管轄権を前提とするものであれば、北方領土問題に関する我が国の立場とは相容れないものと認識している。

四及び五について

在ユジノサハリンスク日本国総領事館として、御指摘の「会合」への招待状を受領したが、諸般の事情から、同「会合」に欠席することとしたものである。