ロシア政府による第三国企業に対する北方領土開発の打診に関する質問主意書

昨年九月二十九日、「近い将来、必ずクリルを訪問する」旨の発言をしていたロシアのメドベージェフ大統領は、十一月一日の日本時間午前九時過ぎ、国後島を訪問した。右を受け、同月三日、ロシアのラブロフ外務大臣は、メドベージェフ大統領が今後歯舞群島、色丹島の訪問も検討している旨述べている。その後、同大統領による訪問はまだなされていないものの、十二月十三日にシュワロフ第一副首相が、本年一月二十日から二十一日にかけてブルガコフ国防次官が、そして同月三十一日から二月一日にかけてバサルギン地域発展大臣が、それぞれ国後島、択捉島を訪問している。右を受け、二月三日、ルカシェビッチ報道官が「日本とは何の関係もない。我が国のこの地域の発展という問題において、大統領が定めた課題を解決するために欠かせない」との発言（以下、「報道官発言」という。）をしたと報じられている。またバサルギン大臣が、両島訪問後、北方領土と千島列島への開発を、韓国の企業に打診したことを明らかにしていると承知する。右を踏まえ、質問する。

一　「報道官発言」に関する政府、特に外務省の見解如何。

二　「報道官発言」を受け、政府、特に外務省、在ロシア日本国大使館はどのような反応をしているのか説明されたい。

三　北方領土問題は我が国とロシアの二国が抱える問題であるが、同時に歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島の四島が我が国固有の領土であることを、国際社会に向けて訴え、正しい国際世論を形成していくことも重要であると考える。右に関し、これまで政府、特に外務省としてどのような努力を重ねてきたのか説明されたい。

四　前文で触れた、バサルギン大臣による韓国企業への打診に関し、政府、特に外務省は詳細を把握しているか。

五　バサルギン大臣が北方領土を訪問したことに関し、枝野幸男内閣官房長官は、一月三十一日の記者会見で「大変遺憾だ。事実関係を確認の上、そうした事態になれば、さらに厳しく我が国の姿勢と遺憾の意を伝えなければならない」との旨述べていると承知する。政府、特に外務省として、バサルギン大臣による韓国企業への打診に関し、どのような反応をしているのか説明されたい。

六　バサルギン大臣による韓国企業への打診を受け、政府、特に外務省として、韓国政府に対し何らかの意見を伝えているか。

七　韓国企業に限らず、第三国の企業による北方領土への投資は、現時点でも既に行われているものと承知するが、政府、特に外務省として、右の詳細な状況を把握しているか。

八　七の状況を受け、北方領土への投資を行っている企業の国の政府に対し、政府、特に外務省としてこれまでどのような働きかけをしてきているのか、可能な範囲で説明されたい。

右質問する。

一及び二について

外務省として、御指摘の発言の詳細は承知していないが、いずれにせよ、ロシア連邦政府の大統領や閣僚等による北方四島訪問は受け入れられないとする我が国の立場については、様々なレベルでロシア側に対して伝達してきている。

三について

政府としては、北方領土問題についての我が国の立場に対し国際的な理解と支持を得ることは重要と考えており、これまで適切に対応してきている。

四から八までについて

政府としては、適切な対応を行ってきているが、お尋ねの点について具体的にお答えすることは、今後の情報収集や外交交渉等に支障を来すおそれがあることから、差し控えたい。