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ロシア閣僚による度重なる北方領土訪問に対する外務省の一連の対応に関する質問主意書

衆議院 第177回 第187号個別の事案 ×1

提出者
民主党・無所属クラブ
提出日
2011年5月19日
内閣転送 2011年5月23日
答弁書受領日
2011年5月27日
提出から8日
答弁の項目数
5
質問 900字/答弁 1,014字

質問本文

本年五月十五日、ロシアのイワノフ副首相はじめ、ナビウリナ経済発展大臣等同国の閣僚が択捉、国後両島を訪問している。右を踏まえ、質問する。

一 ロシア閣僚による北方領土訪問は、昨年十一月一日のメドベージェフ大統領を皮切りに始まっているが、今回のイワノフ副首相等の訪問まで、ロシアのどの閣僚がいつ、何の目的でどの島を訪問しているのか、全てを時系列で示されたい。

二 ロシア国営ラジオ「ロシアの声」は、ホームページにおいて五月十六日付で、イワノフ副首相について、「『我々の訪問は、誰かを憤慨させたり、何かを証明するものではなかった』と述べ、今回の南クリル諸島への訪問は、自身にとって3回目から4回目だと指摘し、『なぜか、これより先に私がここへ訪れた時には抗議はなかった』とコメントした」と書かれている。外務省として、右を承知しているか。

三 外務省として、これまで複数回北方領土を訪問しているロシア閣僚に対し、訪問がなされる度にその閣僚本人または外交ルートを通じ、きちんと抗議をしてきているか。

四 外務省として、イワノフ副首相による北方領土訪問に関して抗議をするのは、今回が初めてであるのか。

五 二にある「ロシアの声」におけるイワノフ副首相のコメントは、開き直り以外の何物でもなく、我が国として受け入れられるものではないが、その都度適切なタイミングで抗議をし、訪問を取りやめることをきちんと働きかけてこなかった外務省、在ロシア日本国大使館も同様に責められるべきではないのか。松本剛明外務大臣の見解如何。

六 一部報道によると、菅直人内閣総理大臣は、今月二十六日から始まるフランスでのサミットで、メドベージェフ大統領に対して直接ロシア閣僚による北方領土訪問をやめるよう求める考えでいるとのことであるが、右は事実か。

七 六が事実なら、三から五で指摘したように、外交ルートでの抗議すらこれまで適切になされてこなかった中で、我が国のトップがロシアのトップに直接要請をしても、何ら実質的な効果は得られず、むしろ先方から見下され、北方領土交渉の更なる停滞を招くのみであると考えるが、菅総理の見解如何。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一について

昨年十一月のメドヴェージェフ・ロシア連邦大統領の国後島訪問以降、北方四島を訪問したロシア連邦政府の閣僚について、�@名前・官職、�A訪問時期、�B訪問した島を、外務省において把握している限りにおいてお示しすると、以下のとおりである。

�@シュヴァロフ・ロシア連邦第一副首相 �A昨年十二月十三日 �B択捉島及び国後島

�@バサルギン・ロシア連邦地方発展大臣 �A本年一月三十一日及び二月一日 �B択捉島及び国後島

�@セルジュコフ・ロシア連邦国防大臣 �A本年二月四日 �B択捉島及び国後島

�@イワノフ・ロシア連邦副首相、レヴィチン・ロシア連邦運輸大臣、ナビウリナ・ロシア連邦経済発展大臣、バサルギン・ロシア連邦地方発展大臣及びトルトネフ・ロシア連邦天然資源・環境大臣 �A本年五月十五日 �B択捉島及び国後島

ロシア側は、これら訪問の主な目的について、「「二千七年から二千十五年までのクリル諸島(サハリン州)社会・経済発展」連邦特別プログラム」の履行状況を現地で調査すること等と説明している。

二について

御指摘のホームページの記事については承知している。

三及び四について

イワノフ・ロシア連邦副首相は、平成十七年(当時連邦国防大臣)及び平成十九年(当時連邦第一副首相)にも北方四島を訪問しているが、我が国からロシア側に対して遺憾の意を表明したのは、一についてでお答えした訪問が最初である。また、一についてでお答えしたバサルギン・ロシア連邦地方発展大臣の訪問に際しては、いずれも、我が国からロシア側に対して遺憾の意を表明している。

五について

ロシア連邦政府要人による一連の北方四島訪問は、北方領土問題に関する我が国の原則的立場と相容れず、また、我が国国民の感情を傷つけるものであり、受け入れられない。このような訪問がなされた場合の我が国の対応については、訪問の際の個別具体的な状況を考慮した上で、その時々の外務大臣等が判断してきたところである。御指摘のイワノフ・ロシア連邦副首相一行の訪問についても、松本外務大臣からベールィ駐日ロシア連邦大使に対して遺憾の意を表明するとともに、このような訪問を繰り返さないよう求めたところである。

六及び七について

お尋ねの日露首脳会談における我が国の対応に関する検討の具体的内容について、公にすることは交渉上不利益を被るおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。

衆議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

個別の事案 ×1

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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