海洋資源生物の保存に対する政府の見解等に関する第三回質問主意書

「前回答弁書」（内閣衆質一七七第三四二号）並びに「前々回答弁書」（内閣衆質一七七第二七五号）を踏まえ、再度質問する。

一　貨物税関申告書（ＧＴＤ）の真偽については、「前々回答弁書」で「外国人漁業の規制に関する法律施行令（昭和四十二年政令第三百二十五号）第一条に規定する書類（以下「積出証明書」という。）として取り扱っているロシア連邦の貨物税関申告書については、ロシア側とも協力しつつ、その真偽の確認を行っている」旨の答弁がなされているように、逐次ロシア側に照会がなされているものと承知するが、どのような方法でロシア側と確認をしているかとの問いに対し、「前々回答弁書」では「しかしながら、その具体的な確認方法を明らかにすることは、ロシア側との協力及び同法の適切な運用に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい」との答弁がなされている。しかし、二〇〇二年五月二十一日に行われた衆議院農林水産委員会での海野政府参考人の答弁の中で、「四月の末に行われました密漁、密輸問題に関する日ロ協議の中で、貨物税関申告書の偽造を防止するために、ロシア政府が作成した発給リスト、これを電子メールによって日本政府に通報するシステムを構築していくということについて協議を進めていくということにしたところでございます。日本側としては、既にメールアドレスの設定など、その準備を行ったところであります。」との具体的な答弁がなされており、また同年同月三十日のプレスリリースでもそのように説明がなされている。ＧＴＤの真偽についてはメールで確認することが明らかにされている一方で、なぜ「前々回答弁書」では「その具体的な確認方法を明らかにすることは、ロシア側との協力及び同法の適切な運用に支障を及ぼすおそれがある」と、矛盾する答弁がなされているのか。

二　外国人漁業の規制に関する法律に限らず、一般に我が国の法律は広く全国一律で適切に運用されるべきものであり、またその運用に係る内容も国民に正確に公表されるべきものと考えるが、政府の見解如何。

三　ＧＴＤの真偽の確認方法についての当方の質問に答え、それを国民に明らかにすることが、なぜ自国の法の適切な運用に支障を及ぼすおそれがあるのか。

右質問する。

一について

先の答弁書（平成二十三年七月五日内閣衆質一七七第二七五号）一及び三については、ロシア連邦政府が貨物税関申告書の発給リストを我が国に通報するシステム（以下「通報システム」という。）に基づいて貨物税関申告書の真偽を確認する具体的な方法をお答えすることは差し控えたい旨を答弁したものであり、通報システムを構築することを説明した御指摘の答弁及びプレスリリースと矛盾するものではない。

二及び三について

法律の運用は、当該法律の規定に従い、適切に行っていく必要があると考えており、農林水産省としては、外国人漁業の規制に関する法律（昭和四十二年法律第六十号）を含む所管法律の適切な運用に努めているところである。

一方、ロシア連邦政府の貨物税関申告書の真偽を確認する具体的な方法を明らかにすることは、同申告書の確認事務の遂行に支障が生じるおそれがあり、また、ロシア連邦政府との信頼関係を損なうおそれもあると考えている。