羅臼沖におけるロシアトロール漁船の操業に対する政府の対応並びにロシア政府との協議等に関する質問主意書

一九八八年頃より、北海道羅臼沖の根室海峡にロシアのトロール漁船が出没し、スケトウダラはじめ各種漁獲物を乱獲する事態が生じている。それにより、同地域の漁獲高は今日まで激減しており、他には漁具、漁業網の破損等、様々な物理的被害も生じている。右と「政府答弁書」（内閣衆質一七七第四三七号）を踏まえ、質問する。

一　「政府答弁書」では、ロシアのトロール漁船操業により様々な被害が生じている問題について、政府としてロシア側とどのような協議をしているかとの問いに対し、「ロシア側との外交上の具体的なやり取りについてお答えすることは、相手国との関係もあり、差し控えたいが、政府としては、『日本国政府とロシア連邦政府との間の海洋生物資源についての操業の分野における協力の若干の事項に関する協定』（平成十年二月二十一日署名。以下「北方四島周辺水域における日本漁船の操業に関する協定」という。）に基づく政府間協議において、御指摘の問題を取り上げてきているほか、外交ルートを通じて、ロシア側に対し、再発防止のための実効的な措置を講ずるよう申入れを行っているところである。これに対し、これまでに、ロシア側からは、現地関連当局を通じて漁業関係者に伝達する旨の回答を得ている。」との答弁がなされている。政府として、ロシアにおいて、右答弁にあるように、現地関連当局を通じて漁業関係者に、我が国の申入れが実際に伝達されているか否か、確認をとり、確実な対応を求めたことはあるか。

二　また「政府答弁書」では、「一般に、御指摘のような被害については、加害者の特定が困難であると認識しており、政府としては、ロシア側に対し、加害者の特定のため、必要な情報を提供し、協力を要請している。」との答弁がなされている。政府として、ロシアに対し、羅臼町はじめ地元の漁業関係者が被っている被害について、その加害者を特定するための必要な情報を提供し、協力を要請するだけでなく、実際に加害者は特定できているのか否か、またそれに向け同国が誠実な対応をしているのか否か、確認をとり、確実な対応を求めたことはあるか。

三　更に「政府答弁書」では、「政府としては、今後とも、北方四島周辺水域における日本漁船の操業に関する協定に基づく政府間協議等の機会に、漁具被害の防止及び漁業資源の保護のための実効的な措置を講ずるよう求めるとともに、外交ルートを通じて、ロシア側に対し、しかるべく申入れを行っていく考えである。」との答弁がなされている。政府として、ロシアに対し、右答弁にあるような、同国のトロール漁船操業により生じている漁具被害の防止及び漁業資源の保護のための実効的な措置を確実に講じているか否か、確認をとり、確実な対応を求めたことはあるか。

右質問する。

一から三までについて

漁具被害の防止及び漁業資源の保護に向けたロシア側の対応に関する外交上の具体的なやり取りについてお答えすることは、相手国との関係もあり、差し控えたいが、政府としては、今後とも、「日本国政府とロシア連邦政府との間の海洋生物資源についての操業の分野における協力の若干の事項に関する協定」（平成十年二月二十一日署名）に基づく政府間協議等の機会及び外交ルートを通じて、この問題の解決に向けた必要な対応を行っていく考えである。