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羅臼沖におけるロシアトロール漁船の操業に対する政府の対応に関する質問主意書
衆議院 第177回 第437号お答えすることは困難 ×1趣旨が明らかではない ×1
質問本文
一九八八年頃より、北海道羅臼沖の根室海峡にロシアのトロール漁船が出没し、スケトウダラはじめ各種漁獲物を乱獲する事態が生じている。それにより、同地域の漁獲高は今日まで激減しており、他には漁具、漁業網の破損等、様々な物理的被害も生じていると承知する。右を踏まえ、質問する。
一 前文で触れた、ロシアのトロール漁船操業により今日まで生じている様々な被害について、その内容、被害額等の詳細を、政府は正確に把握しているか。
二 国会における各委員会での質疑において、過去にロシアのトロール漁船操業により生じている問題が取り上げられており、その度に政府側より、ロシア側に対して働きかけをしているとの答弁がなされているが、日ロ首脳会談はじめ、日ロ間の政府交渉において、これまで何度この問題が取り上げられてきたか。それぞれの交渉、会談をすべて挙げられたい。
三 ロシアのトロール漁船操業の問題について、これまで政府はロシア側のどの部署にどのような抗議をしてきたのか、全て明らかにされたい。
四 三の抗議に対し、これまでロシア側からどのような回答が得られてきているのか明らかにされたい。
五 過去の委員会において、政府は地元漁業者が被っている被害については、加害者が明確でないとの答弁が度々なされてきたが、羅臼町はじめ地元関係者が作成した資料には、現にロシアのトロール漁船が操業している様子を写した写真等があり、加害者が誰であるかは明々白々であると考える。現時点においても、右の政府の認識に変わりはないのか。
六 政府として、ロシアのトロール漁船操業の問題を解決すべく、具体的にどのような対応をとる考えでいるのか。単に「粘り強い交渉をする」、「ロシア側に強力な働きかけをしていく」といった答弁ではなく、具体的な方策を述べられたい。
右質問する。
政府答弁書
一について
羅臼沖におけるすけとうだらの漁獲量等の推移及び漁網を含む漁具の被害の詳細については、羅臼漁業協同組合からの報告により把握している。
二から四までについて
ロシア側との外交上の具体的なやり取りについてお答えすることは、相手国との関係もあり、差し控えたいが、政府としては、「日本国政府とロシア連邦政府との間の海洋生物資源についての操業の分野における協力の若干の事項に関する協定」(平成十年二月二十一日署名。以下「北方四島周辺水域における日本漁船の操業に関する協定」という。)に基づく政府間協議において、御指摘の問題を取り上げてきているほか、外交ルートを通じて、ロシア側に対し、再発防止のための実効的な措置を講ずるよう申入れを行っているところである。これに対し、これまでに、ロシア側からは、現地関連当局を通じて漁業関係者に伝達する旨の回答を得ている。
五について
御指摘の「答弁」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、一般に、御指摘のような被害については、加害者の特定が困難であると認識しており、政府としては、ロシア側に対し、加害者の特定のため、必要な情報を提供し、協力を要請している。
六について
政府としては、今後とも、北方四島周辺水域における日本漁船の操業に関する協定に基づく政府間協議等の機会に、漁具被害の防止及び漁業資源の保護のための実効的な措置を講ずるよう求めるとともに、外交ルートを通じて、ロシア側に対し、しかるべく申入れを行っていく考えである。
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件名と質問本文の冒頭の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から近い順に8件並べました(multilingual-e5-large)。同じ言葉を使っていなくても出ます。論点が少しずれていることもあります。