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羅臼沖におけるロシアトロール漁船の操業に関する質問主意書

衆議院 第180回 第249号

提出者
新党大地・真民主
提出日
2012年5月17日
内閣転送 2012年5月21日
答弁書受領日
2012年5月25日
提出から8日
答弁の項目数
2
質問 1,042字/答弁 477字

質問本文

一九八八年頃より、北海道羅臼沖の根室海峡にロシアのトロール漁船が出没し、スケトウダラはじめ各種漁獲物を乱獲する事態が生じている。それにより同地域の漁獲高は今日まで激減しており、漁具、漁業網の破損等、甚大な物理的、経済的被害も生じている。右と「政府答弁書一」(内閣衆質一七七第四三七号)と「政府答弁書二」(内閣衆質一七八第三五号)を踏まえ、質問する。

一 ロシアのトロール漁船の操業による被害は、前文で触れたとおりであるが、羅臼漁業協同組合はじめ地元関係者の話によると、本年は、これまで行われたことのなかった四月と五月も操業が行われるという事態が生じているとのことである。政府として、右の事態を把握しているか。

二 ロシアのトロール漁船操業により様々な被害が生じている問題について、政府としてロシア側とどのような協議をしているかとの問いに対し、「政府答弁書一」並びに「政府答弁書二」では、それぞれ「政府としては、『日本国政府とロシア連邦政府との間の海洋生物資源についての操業の分野における協力の若干の事項に関する協定』(平成十年二月二十一日署名。以下「北方四島周辺水域における日本漁船の操業に関する協定」という。)に基づく政府間協議において、御指摘の問題を取り上げてきているほか、外交ルートを通じて、ロシア側に対し、再発防止のための実効的な措置を講ずるよう申入れを行っているところである。これに対し、これまでに、ロシア側からは、現地関連当局を通じて漁業関係者に伝達する旨の回答を得ている。」、「漁具被害の防止及び漁業資源の保護に向けたロシア側の対応に関する外交上の具体的なやり取りについてお答えすることは、相手国との関係もあり、差し控えたいが、政府としては、今後とも、『日本国政府とロシア連邦政府との間の海洋生物資源についての操業の分野における協力の若干の事項に関する協定』(平成十年二月二十一日署名)に基づく政府間協議等の機会及び外交ルートを通じて、この問題の解決に向けた必要な対応を行っていく考えである。」との答弁がなされている。現時点に至るまで、政府によるロシア側に対する申入れの回数は何回か、またそれぞれがいつ、日本側の誰により、どのような手段でなされてきたのか説明されたい。

三 二で触れた「政府答弁書一」の申入れ並びに「政府答弁書二」の対応に対し、これまでロシア側からどのような回答が得られ、また具体的にどのような措置が実際に講じられているのか、説明されたい。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一について

御指摘のような事態については、羅臼漁業協同組合からの報告により把握している。

二及び三について

先の答弁書(平成二十三年九月六日内閣衆質一七七第四三七号)二から四までについてでお答えしたとおり、ロシア側との外交上の具体的なやり取りについてお答えすることは、相手国との関係もあり、差し控えたい。政府としては、「日本国政府とロシア連邦政府との間の海洋生物資源についての操業の分野における協力の若干の事項に関する協定」(平成十年二月二十一日署名)に基づく政府間協議において、御指摘の問題を取り上げてきているほか、外交ルートを通じて、ロシア側に対し、この問題の解決のための実効的な措置を講ずるよう申入れを行っているところである。こうした日露両政府間のやり取りの結果、平成二十三年十二月に、ユジノサハリンスクにおいて日露双方の漁業者の間で協議が行われ、洋上において漁具被害を未然に防止するための連絡を密にしていくことで意見の一致が見られたと承知している。政府としては、今後とも、ロシア側への働きかけを行い、この問題の解決に向けて努力していく考えである。

衆議院の原文

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