国後島に日本政府が建設したプレハブ倉庫のロシア国境警備局による使用問題に関する再質問主意書

「前回答弁書」（内閣衆質一六六第三〇号）を踏まえ、追加質問する。

一　「前回答弁書」において、「外務省は、二千六年十二月、お尋ねの『プレハブ倉庫』が国後島の警備隊によって使用されていると国後島関係者から情報を得た。」との答弁がなされたが、外務省が当該情報を得た月日を明らかにされたい。

二　一の情報について外務省は報告書を作成したか。報告書には秘密指定がなされているか。報告書の主管課（室）を明らかにされたい。

三　「前回答弁書」において、「外務省としては、国際機関である支援委員会に政府が拠出した資金を用いて同委員会が国後島に建設した『プレハブ倉庫』」という答弁がなされたが、右答弁は国後島のプレハブ倉庫は日本政府ではなく国際機関である支援委員会が建設したという認識を政府が有しているということか。

四　「前回答弁書」において、プレハブ倉庫が本来の目的に沿って使用されるように申し入れたとの趣旨の答弁がなされたが、いつ、誰が誰に対してかかる申し入れを行ったのか。

五　支援委員会という国際機関は現在も存在するのか。廃止されたとするならば、その経緯、理由を明らかにされたい。

六　「前回答弁書」において、「現在、国後島関係者間で調整が行われている。」との答弁がなされたが、どのような調整の結果、プレハブ倉庫を巡る状況にどのような変化が生じたか。

七　国後島のプレハブ倉庫がロシア国境警備隊により使用された問題を巡る外務省の対応は日本の国益に照らして適切であったか。

右質問する。

一及び二について

外務省が御指摘の情報を得たのは、平成十八年十二月二十二日であり、この情報に関する文書を外務省欧州局ロシア支援室の主管で作成した。同文書には秘密指定がなされている。

三について

国際機関である支援委員会が御指摘のプレハブ倉庫を建設したと承知している。

四について

先の答弁書（平成十九年二月九日内閣衆質一六六第三〇号）の四及び五についてでお答えした申入れについては、外務省欧州局ロシア支援室から国後島関係者に対し、平成十八年十二月二十五日、同月二十七日及び平成十九年一月十六日に行い、その後も状況把握に努めているところである。平成十九年一月十六日には、ロシア支援室長から申入れを行った。

五について

「支援委員会改革のための専門家会議」の平成十四年四月の提言を受け、支援委員会の設置に関する協定（平成五年外務省告示第百五十九号）の他の締約国との間で協議を行った結果、平成十五年四月十八日をもって支援委員会は廃止された。

六について

四についてで述べた申入れを受け、引き続き国後島関係者間で、「プレハブ倉庫」が本来の目的に沿って使用されるよう調整中であるが、現時点において、お尋ねの「プレハブ倉庫」が国後島の警備隊によって使用されているという状況は変わっていないと承知している。

七について

外務省としては、お尋ねの問題について、状況を把握した後速やかな対応をとっており、適切に対応していると考える。