平成二十四年度「行政評価等プログラム」に関する質問主意書

この度、総務省は、平成二十四年度以降の行政評価局調査テーマを含む行政評価局の中期的な業務運営方針として「行政評価等プログラム」を決定、公表した。より開かれた効率的な行政の遂行のために、行政評価活動が適切な役割を果たすことを期待し、とりわけ、昨年五十周年を迎えた行政相談委員制度との有機的連携にも注目しつつ、プログラムの内容について以下五項目にわたり質問する。

一　「行政相談を端緒とした調査を積極的に実施する」こととしているが、これまでに調査に至った事例を伺う。また、今後の具体的な取り組みを伺う。

二　「行政相談の事案分析を強化し、政策課題の抽出、構成を積極的に行う」こととしているが、これまでの成果及び今後の具体的な取り組みを伺う。

三　「行政苦情救済推進会議の活用」について、これまでの実績を伺う。

四　平成二十四年度は、新たに「特別民間法人等に対する指導監督」及び「設立に認可を要する法人調査」に取り組むこととしているが、そのねらいを伺う。

五　年金記録確認業務については、「総務省からの移管及び厚生労働省における新たな仕組みの構築について、引き続き厚生労働省等との調整を進め、早期に結論を得るよう努める」こととしているが、会議の開催等具体的な進め方を伺う。

右質問する。

一について

行政相談を端緒とした地域計画調査の事例としては、客待ちタクシーの違法駐停車による交通渋滞を解消してほしいとの行政相談等があったことを受け、総務省東北管区行政評価局において、平成十七年度に仙台市、青森市及び秋田市内の繁華街を中心として「客待ちタクシーの待機駐車等の改善に関する調査」を実施し、国土交通省東北運輸局に対して改善指導等を求めたものや、トンネル内の照明が暗く危険なので明るくしてほしいとの行政相談等があったことを受け、総務省中国四国管区行政評価局において、平成十八年度に広島県及び島根県内の国が管理する国道にある八十四のトンネルについて「国道トンネル等の安全確保に関する行政評価・監視」を実施し、国土交通省中国地方整備局に対して改善を求めたものなどがある。

総務省としては、年金記録の確認に関する相談業務の進捗状況等を踏まえつつ、地域計画調査を順次実施することとしているところであり、現在、行政相談を端緒とした地域計画調査として、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の設置場所を周知してほしいとの行政相談等があったことを契機に、同省関東管区行政評価局において「自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の設置、維持管理及び使用に関する調査」を実施している。

二について

総務省では、国民から寄せられる様々な行政相談の事案について、現地調査や関係機関に対する調査を行い、背景にある社会経済情勢等を考慮しつつ相談者の視点を踏まえた分析を行った上で、関連する行政制度に内在する課題を抽出し、新たな政策課題の構成に取り組んできたところである。こうした政策課題については、行政評価局、各管区行政評価局等において、行政苦情救済推進会議（以下「推進会議」という。）の付議案件とするほか、全国計画調査、地域計画調査等のテーマの選定に役立てることにより、行政制度等の改善を図ってきたところである。

今後とも、相談事案に係る情報の検索システムの高度化、職員の能力向上及び外部有識者の活用を図り、効率的かつ迅速に事案分析を行うことにより、政策課題の構成に積極的に取り組んでまいりたい。

三について

総務省では、平成十四年度から平成二十三年度までの十年間において、推進会議を二百四十六回開催し、三百三十件の行政相談等に由来する政策課題について審議を行っており、そのうち二百三十一件については、行政制度等の改善が必要との推進会議の意見を踏まえ、関係行政機関等に対してあっせん等を行ったところである。

四について

御指摘の「特別民間法人等に対する指導監督」は、「特別の法律により設立される民間法人の運営に関する指導監督基準」（平成十四年四月二十六日閣議決定）及び「特別の法律により設立される法人の運営に関する指導監督基準」（平成十八年八月十五日閣議決定）の対象とされている法人（以下「特別民間法人等」という。）に対する所管府省による指導監督業務の適正化等を図ることを目的として、また、「設立に認可を要する法人調査」は、特別の法律により設立され、その設立に当たって主務大臣等の認可を要することとされている法人（特別民間法人等を除く。）に関する主務大臣等による設立認可に係る審査業務及び所管府省による指導監督業務の適正化等を図ることを目的として、それらの実施状況等を総務省において調査するものである。

五について

年金記録の確認体制については、平成二十三年六月に、年金記録確認中央第三者委員会から総務省に対して、より優れた年金記録の確認の仕組みとするため、一連の年金行政の体系の中に一元化するなど、新たな体制の構築について政府において早急に検討を進め、必要な対応をとるよう要請がなされたところであり、現在、同省行政評価局及び厚生労働省年金局において検討しているところである。