尖閣諸島沖で衝突事件を起こした中国漁船船長の公判に関する質問主意書

二〇一〇年九月七日、尖閣諸島周辺に侵入した中国漁船が、我が国の海上保安庁巡視船に衝突する事件（以下、「衝突事件」とする。）が起きた。右を受け、同月八日、石垣海上保安部は同漁船の※(注)其雄船長を公務執行妨害の容疑で逮捕したものの、同月二十四日、那覇地方検察庁の鈴木亨次席検事は、その※(注)船長を処分保留として釈放することを発表した。※(注)船長は翌二十五日午前一時半過ぎに釈放され、中国政府のチャーター機で帰国したが、右につき那覇検察審査会は、二〇一一年四月十八日と七月二十一日、「不起訴は不当で、起訴を相当とする」との議決を二度下し、※(注)船長は強制起訴されることとなった。右を踏まえ、質問する。

一　※(注)船長の公判に関し、本年五月十七日、那覇地裁は公訴棄却を決定していると承知する。日中刑事共助条約に基づき、那覇地裁は法務省に、※(注)船長への起訴状の送達を嘱託していたものの、本人に届かなかったとのことであるが、右の事態が生じたことに対する政府の見解を示されたい。

二　今回※(注)船長への強制起訴は公訴棄却となってしまったが、同船長が強制起訴されてから今日に至るまでの間、政府として、同船長に起訴状を送達すべく、どのような努力を重ねてきたのか。詳細に説明されたい。

三　報道によると、本年三月二十八日、法務省が共助を求める文書を中国司法部に送ったものの、五月十五日、同部は、尖閣諸島は中国領であり、我が国の司法手続きを受け入れることはできないとして拒否したとのことである。右に対し、政府として中国側にどのような対応をとっているのか説明されたい。

四　今回の公訴棄却により、その真相が解明されず、事件を起こした者が何の刑事処罰を受けることもなく、「衝突事件」は幕を引く可能性が高くなったと承知するが、政府として今後どのような対応をとる考えでいるのか説明されたい。

右質問する。

一について

個別の刑事事件の手続に関して、政府の見解を述べることは差し控えたい。

二について

政府としては、刑事に関する共助に関する日本国と中華人民共和国との間の条約（平成二十年条約第十一号）に基づき、中国に対して起訴状の謄本の送達の共助を請求するなど適切に対処したところであるが、日中間のやり取りの具体的内容について、詳細をお答えすることは、事柄の性質上、差し控えたい。

三について

中国側は、尖閣諸島に関する独自の主張により、二についてで述べた共助を拒否したものであるが、尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配しており、したがって、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在せず、尖閣諸島に関する中国側の独自の主張については全く受け入れられない。かかる我が国の一貫した立場については、中国側に対して明確に伝えているところである。

四について

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかでないが、お尋ねの刑事事件の取扱いは、個別事件における指定弁護士の職権行使に関する事柄であり、政府としてお答えする立場にない。