国会のあり方に対する政府の見解に関する質問主意書

国民の代表たる国会議員が集う、我が国の国権の最高機関である国会のあり方に関し、与党である自民党はじめ各党内で様々な議論が進められている。三権分立を旨とする我が国において、国会のあり方はあくまで第一義的に国会で議論され、決められるものであるが、同時に我が国は議院内閣制を採用している。国会議員により内閣がつくられている以上、政府、内閣としてもそのあり方と決して無関係ではない。

右を踏まえ、質問する。

一　我が国の内閣総理大臣が国会に出席する回数は、ある調査によると二〇一一年で年間百二十七日であり、英国首相の三十六日、フランス首相の十二日、ドイツ首相の十一日等、主要国と比較しても圧倒的に多いとのことであるが、安倍晋三内閣として、我が国総理と閣僚の国会出席の回数は、客観的に比較できるデータを有しているか。

二　安倍内閣として、我が国総理と閣僚の国会出席の回数は、他国と比較して多いと認識しているか。

三　安倍内閣として、我が国総理と閣僚の国会出席の回数は、年間どれくらいであることが国益にかなうものであるのか、国会出席以外の重要な公務を担う政府の認識を示されたい。

四　国会改革の各党による議論の中で、我が国総理と閣僚が国会に出席する回数を減らし、外国訪問や国際会議への出席をよりし易くすべきとの意見が出ていると承知するが、実際にその公務を担う安倍内閣の認識を示されたい。

五　現在我が国の国会には、衆議院は十七の常任、十の特別、計二十七の委員会が、参議院は十七の常任、八の特別、計二十五の委員会が、他には衆議院では二、参議院では四の調査会等が設置されている。右の衆参における常任・特別委員会、調査会等の数は適切であるか安倍内閣の認識を示されたい。

六　基本的に衆参の各委員会、特に常任委員会は同じものが設置されているが、例えば外交と安全保障については、衆議院ではそれぞれ別の委員会がある一方で、参議院では外交分野と防衛分野を議論する委員会が一つになっている。また決算と行政監視に関しては、逆に衆議院では一つの委員会にまとめられていながら、参議院では別々となっている。これらは、衆参両院で、一つの委員会にまとめて統一した方が、国民にとっても理解しやすく、我が国総理と閣僚の出席等時間的なものを含め、諸経費の節減に資すると考えるが、安倍内閣の見解を示されたい。

七　政府が、国益の観点から閣僚の海外出張、国際会議の出席を考えるならば、時代にあった委員会にすべく、統合等、政府と立法府で積極的に協議すべきと考えるがいかがか。

右質問する。

一について

我が国を含め各国の首相等が議会等に出席し、発言を行った日付等については、各国議会等の会議録等に掲載されているものと承知している。

二について

各国の議会等における会期等に関する制度が異なることから、我が国総理及び閣僚の国会出席回数について、他国と比較してその多寡を単純に評価することは困難であるが、我が国においては、総理及び閣僚は、相当な時間を国会出席に充てているものと認識している。

三及び四について

政府としては、国益の増進を図る見地から、積極的に外交努力を重ねてまいりたいと考えているが、御指摘の外国訪問や国際会議への出席を含め、国会出席以外にも我が国総理及び閣僚に期待されている重要な公務は多くあると認識している。国会への出席回数については、どの程度の回数が適当なのかは、国会における国会改革に向けた議論の中で、こうした視点も含め、しっかりと御検討いただきたいと考えている。

五から七までについて

衆議院及び参議院における委員会等の数を含めたその在り方については、国会における国会改革に向けた議論の中でしっかりと御検討いただきたいと考えている。